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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼浦-1996-058
事例作成日
(Creation date)
1996/06/28登録日時
(Registration date)
2005年02月11日 02時53分更新日時
(Last update)
2014年10月16日 13時53分
質問
(Question)
台湾・台北市の上部行政組織(省もしくは県)はどのようなものか。
回答
(Answer)
『世界年鑑 1995』より、台湾は①台湾省、②台北直轄市、③高雄直轄市、④福建省の4行政区よりなる。『アジア要覧』より、台湾本島は「台湾省」と台北・高雄の「行政院」直轄市からなる。以上より上部組織はないと回答する。
備考欄に追記あり。(2014/10/15)
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
地方自治.地方行政  (318 9版)
アジア  (292 9版)
参考資料
(Reference materials)
『世界年鑑 1995』(共同通信社 1995)
『アジア要覧』(1990)
キーワード
(Keywords)
行政組織-台湾
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
追記:1998年に省(台湾省、福建省)政府の機能が凍結され、名目上は残っているが事実上は廃止されているとの情報提供をいただく。
あわせてご紹介いただいた以下の資料を確認する。

『東アジアの憲法制度 経済協力シリーズ(法律) 第187号』(大村泰樹、小林昌之編 日本貿易振興会 1999)
上記所収の論文 福山達夫「台湾(中華民国)の憲法制度」(p219-258)
インターネット上でも閲覧可能。( http://d-arch.ide.go.jp/idedp/KKC/KKC018700_010.pdf  2014/10/15最終確認)

p246-247に台湾(中華民国)の地方行政に関して以下の記述あり。
「4度目の憲法改正によって、従来の省庁選挙と省議会議員の選挙は廃止された。」
「省政府(これは、かつて台湾島中部の中興新村におかれていた)も段階的に廃止の方向が決定した」
「4度目の憲法改正で、それまでの第8条の下での地上自治体(省、県)の長や議会の選挙を廃止して、総統の直接任命制に改めた(増補条文第9条、1997年)。」
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000019117解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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