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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
横浜市中央図書館 (2210008)管理番号
(Control number)
横浜市中央2161
事例作成日
(Creation date)
2012/07/09登録日時
(Registration date)
2012年11月24日 02時00分更新日時
(Last update)
2012年11月24日 02時00分
質問
(Question)
地方税法第382条の規定が制定された趣旨及び経過について知りたい。

地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
(登記所からの通知及びこれに基づく土地課税台帳又は家屋課税台帳への記載)
「第382条 登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、十日以内に、
その旨を当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければならない。」
回答
(Answer)
当該条項について個別に解説がある資料が確認できませんでしたので、条文の改正履歴から
調査しました。
次のとおり、ご紹介します。

1 当該条文の改正履歴について
  地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)について『現行日本法規 12-I(加除式)』
  (法務省大臣官房司法法制調査部/編 ぎょうせい 1949)で(p.2033)で第382条の
  改正履歴を確認し、オンラインデータベース「官報情報検索サービス」で内容を確認しました。

 (1) 「不動産登記法の一部を改正する等の法律 (昭和35年3月31日法律第14号)」
   附則の「第十六条 地方税法の一部を次のように改正する。」
   〈略〉
  「第三百八十二条の見出し中「通知」の下に「及びこれ」を加え、同条中
  「土地台帳法第三十九条又は家屋台帳法第二十二条」を「前二項」に改め、
   同条を同条第三項とし、同条に第一項及び第二項として次の二項を加える。」
 
   登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、十日以内に、
   その旨を当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければならない。
   2 前項の規定は、所有権、質権若しくは百年より永い存続期間の定めのある
   地上権の登記又はこれらの登記の 抹 ( まつ ) 消、これらの権利の登記
   名義人の表示の変更の登記若しくは百年より永い存続期間を百年より短い
   存続期間に変更する地上権の変更の登記をした場合に準用する。
   ただし、登記簿の表題部に記載した所有者のために始めて所有権の登記をした
   場合又は始めてした所有権の登記を 抹 ( まつ ) 消した場合は、この限りでない」

 (2) 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成10年3月31日法律第27号)
  「第一条 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。」
    〈略〉
   「第三百八十二条の見出し中「基く」を「基づく」に改め、同条第三項中「記載し」を
   「記載(当該土地課税台帳又は家屋課税台帳の備付けが第三百八十条第二項の
    規定により電磁的記録の備付けをもつて行われている場合にあつては、記録。以下
    本項において同じ。)をし」に、「記載され」を「記載をされ」に改める。」

 (3) 「不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」
    (平成16年6月18日法律第124号)
    「第二十八条 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように
    改正する。」
     〈略〉
    「第三百八十二条第二項中「永い」を「長い」に、「表示の変更」を「氏名若しくは名称
    若しくは住所についての変更の登記若しくは更正」に改め、同項ただし書中「記載し」    
    を「記録し」に、「始めて所有権の登記」を「所有権の保存の登記」に、「始めてした所   
    有権の」を「当該」に改める。」

2 国立国会図書館の「日本法令索引」のデータベースで、上記1で判明した関係法律の審議
  経過を確認しました。
   ・「日本法令索引」 http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/index.jsp

  各ページの画面左側の【会議録一覧】 より、会議録索引情報の会議録の号数で各号の
  リンクをクリックすると画面右側に会議録の本文が表示され、閲覧できます。
  なお、各会議の記録は「国会会議録検索システム」( http://kokkai.ndl.go.jp/ )でも確認
  することができます。「簡単検索」もしくは「詳細検索」を選択し、会議の開催日、会議名
  等で検索すればヒットします。

 (1)「不動産登記法の一部を改正する等の法律 (昭和35年3月31日法律第14号)」
    http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewShingi.do?i=103401049
   各会議録で「登記」「地方税」等のキーワードが多数ヒットしますので、ブラウザの
   「編集」→「このページの検索」等の機能を使用して、それぞれのキーワードで検索を
   お試しいただき、各発言内容をご参考ください。
  
  (次の会議録は一例です。他の号もご確認ください。)
  ・3号(昭35年2月16日)の衆議院/法務委員会の会議録中に
  「井野国務大臣」の発言でこの法律の提案理由、法律案の要点について言及している
  箇所があります。

  ・8号(昭35年3月8日)の衆議院/法務委員会の会議録中では複数「地方税法」の
  キーワードがヒットします。

  ・4号(昭和35年3月3日)の参議院/法務委員会の会議録中では「国務大臣(井野
  拓哉君)」の発言より、法律案の提案理由が述べている他、複数の箇所で「登記」という
  キーワードがヒットします。

  ・5号(昭和35年3月10日)の参議院/法務委員会の会議録では逐条説明について
  記載されています。
  
 (2)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成10年3月31日法律第27号)
    http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewShingi.do?i=114201021
   「登記」のキーワードで会議録の各号を検索しましたが、第382条の内容に関係のある
  ものは確認できませんでした。

 (3)「不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」
    (平成16年6月18日法律第124号)
   「地方税」「市町村」のキーワードで会議録の各号を検索しましたが、第382条の内容に
   関係のあるものは確認できませんでした。

3 その他参考資料
 (1)『地方税とプライバシー 事例解説』地方税事務研究所/編著 ぎょうせい 2008
   登記に関する事例は目次には掲載されていませんが、「証明書等の事務に関する
   基本的な考え方」(p.19~)の節があります。

4 判例
  オンラインデータベース「LexisNexis JP」(日本法総合データベース)で当該条文に関係する
  判例を検索しました。
  また、裁判所ホームページ「判例検索システム」( http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?hanreiSrchKbn=01
  でも判例は検索することが可能です。

 (1)「第三者異議控訴事件」(事件番号:昭和46年(ネ)第9号)
 (2)「損害賠償請求事件」(事件番号:平成21年(ワ)第1140号)
 (3)「損害賠償請求控訴事件」(事件番号:平成20年(ネ)第732号)
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
民法.民事法  (324 8版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000114718解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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