レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2013年01月12日
- 登録日時
- 2013/05/04 16:44
- 更新日時
- 2013/05/04 16:49
- 管理番号
- 20130112-3
- 質問
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解決
「自治市第71号」という昭和41年12月2日の行政通達が見たい。
- 回答
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『地方税法 昭和42年令規通達篇』自治省編 地方財務協会 1967(349.5/9/67)に掲載されている。
- 回答プロセス
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(1)「関西でしらべる:訓令・通達・告示」(http://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-452.php 確認日:2013-01-12)を確認。
「通達は官報に掲載されないため、『基本行政通知処理基準』、通達集、各雑誌記事、リサーチ・ナビ「目次データベース」などを調べます。インターネット情報では、電子政府の総合窓口(e-GOV)を調べます。 」ととあり、「官報情報検索」や『法令全書』で対応できない。
(2)「行政通達」に関する加除式図書や通達集を所蔵していないので、地方税法に関する解説書を探して確認。
- 事前調査事項
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「地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)(平成22年4月1日総税市第16号)」(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran13/pdf/ichiran13_02-02.pdf)に、「所得税の確定申告書を提出した者について個人事業税及び個人住民税の申告書を提出したものとみなすこととされたことに伴う国と地方公共団体との税務行政運営上の協力について」(昭和41年12月2日自治市第71号)と掲載されている。
- NDC
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- 行政 (317 9版)
- 租税 (345 9版)
- 参考資料
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- 『地方税法 昭和42年令規通達篇』自治省編 地方財務協会 1967 (当館請求記号349.5/9/67)
- キーワード
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- 行政通達
- 地方税法
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000131000