レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 20120213
- 登録日時
- 2012/03/22 02:01
- 更新日時
- 2012/03/22 02:01
- 管理番号
- C2012口頭0304
- 質問
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解決
外国人労働者数について調べています。
- 回答
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外国人労働者数を調べる資料としては、以下のようなものがあります。(【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。NDL-OPACでお調べください。)
●「外国人雇用状況の届出状況」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/06.html)(厚生労働省):平成19年度以降
●「外国人雇用状況報告」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin09/index.html)(厚生労働省):平成18年度以前
外国人労働者の雇用状況について、事業所ごとに年1回、厚生労働省に報告(届出)を行う制度(平成5年度開始。平成19年度以降は全事業主に対し届出を義務化。)に基づき、報告(届出)を集計し取りまとめた資料です。
外国人労働者数について、国籍別、在留資格別、都道府県別、産業別、事業所規模別のデータを得ることができます。
そのほか、次のような資料もあります。
●『国勢調査報告(外国人に関する特別集計結果)』(総務省統計局 5年に1回刊)
日本に住んでいる外国人に関する統計をまとめた資料です。
平成17年版には、外国人就業者数が掲載されており、年齢階級別、従業上の地位別、産業別、職業別、国籍別のデータを得ることができます。総務省統計局HP(http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/index.htm)から、データを入手することも可能です。
●『日本労働年鑑』(旬報社 年刊 【Z41-2861】)
日本の労働問題、労働・社会運動の動向をまとめた資料です。
2009年版には、p.143に「第33表 就労する外国人労働者の推移」が収録されており、1996年~2004年までは2年ごと、それ以降は各年の合法就労者数、不法就労者数を掲載しています。合法就労者数については、専門的・技術的分野、身分に基づき在留する者のうち就労する者(日系人等の定住者、永住者等)、特定活動(技能実習生等)、資格外活動(留学生のアルバイト等)といった内訳のデータも掲載されています。なお、2010年版以降には、同表は収録されていません。
インターネット最終アクセス日は平成24年2月13日です。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 人口統計.国勢調査 (358 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 外国人労働者
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000104066