レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2012/07/19
- 登録日時
- 2012/08/24 02:12
- 更新日時
- 2024/03/30 00:35
- 管理番号
- M12071910563814
- 質問
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2012年6月24日山陽新聞記事や「スポーツ政策論」によると、NPO等に寄付などをすれば、いろいろな税制上の優遇措置があるようだが、どんなものがあるか。
- 回答
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『地方自治職員研修2011 11号』p.16-18には、2012年4月施行のNPO法改正と2011年6月施行の新寄付税制のポイントが説明されている。今回の新寄付税制では、税額控除制度が導入されたことが紹介されている。
『改正NPO法の要点解説』p.83-93には、今回のNPO法改正による変更点が詳しく説明されており、租税特別措置法の一部改正によって、税額控除が行われること等が説明されている。
『市民公益税制の検討』p.1には、公益財団、公益社団、認定NPO、学校法人、社会福祉法人等への寄付に関し、所得税において税額控除制度が導入されていることが説明されている。
『税制改正の動き・焦点 平成23年度対応版』p.163-170には、所得税の税額控除として、認定NPO法人に寄付をした場合の所得税額の特別控除、公益社団等法人に寄付をした場合の所得税額の特例について詳しく説明されている。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 企業.経営 (335 9版)
- 参考資料
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『地方自治職員研修 第44巻_13号:624号:2011-11』 公職研,2011,130p.参照は、p.16-18.
田中 義幸著『改正NPO法の要点解説』 税務経理協会,2012,158p.参照はp.83-93.
『市民公益税制の検討』 日本租税理論学会,2011,137p.参照はp.1.
山本 守之著『税制改正の動き・焦点 平成23年度対応版』 税務経理協会,2011,262p .参照はp.163-170.
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『地方自治職員研修 第44巻_13号:624号:2011-11』 公職研,2011,130p.参照は、p.16-18.
- キーワード
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- NPO
- 寄付
- 税制
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- M2012071910503063814
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 全年齢
- 登録番号
- 1000110571