レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2005/05/10
- 登録日時
- 2006/06/13 15:47
- 更新日時
- 2024/03/30 00:44
- 管理番号
- M05101921348148
- 質問
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有価証券報告書を見たい(放送局など数社)
- 回答
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有価証券報告書は、証券取引法に定められた条件を満たす会社が、事業年度ごとに内閣総理大臣に提出することとされているもの。2004(平成16)年6月1日以降は原則オンラインによる届出が義務化された。『証券用語辞典 第二版』(武田 昌輔/〔ほか〕責任編集 BSIエデュケーション) この電子開示はEDINETと呼ばれるものであり、金融庁が提供するEDINET(Electronic Disclosure for Investors' NETwork)『証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示シス
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 金融.銀行.信託 (338 9版)
- 参考資料
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- 『証券用語辞典』武田 昌輔/〔ほか〕責任編集 BSIエデュケーション,2002 『決算開示トレンド』平成17年版 日本公認会計士協会/編 中央経済社,2005
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- M2005101921342448148
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 全年齢, 高校生
- 登録番号
- 1000029010