レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2008年10月31日
- 登録日時
- 2009/06/26 09:55
- 更新日時
- 2009/12/22 15:05
- 管理番号
- 桃山097
- 質問
-
解決
アメリカの自動車税制について
- 回答
-
下記を紹介
1.自館所蔵資料
・地球環境世紀の自動車税制 鹿島茂著者代表 勁草書房 2003.10
・アメリカの税法 : 連邦税・州税のすべて 須田徹著 改訂6版 中央経済社 1998.11
・雑誌(論文)
2.インターネット上の情報
・日本自動車工業会ホームページより「自動車関係諸税(取得・保有段階の車体課税)の国際比較」
・日本自動車販売協会連合会ホームページ
- 回答プロセス
-
①所蔵調査
a.自動車年鑑 日本自動車会議所 日刊自動車新聞社共編 日刊自動車新聞社 1950-
b.新Q&Aアメリカの税金百科 KPMG LLP編 第2版 有斐閣 2005.4
c.Q&A米国の税務ガイドブック アーンストアンドヤングLLP編 中央経済社 2004.10
d.国土交通白書 国土交通省編 ぎょうせい 2008.5
*a.-d.にはなし
e.地球環境世紀の自動車税制 鹿島茂著者代表 勁草書房 2003.10
*あり
f.アメリカの税法 : 連邦税・州税のすべて 須田徹著 改訂6版 中央経済社 1998.11
*概要の記述あり
②所蔵機関調査
(インターネット上の情報)
a.日本自動車工業会HP / http://www.jama.or.jp/ [last access 2009/06/26]
「クルマと税金」 → 「ユーザーの負担」 → 「資料」 →
図1:自動車関係諸税(取得・保有段階の車体課税)の国際比較
(http://www.jama.or.jp/tax/responsibility/image_02.html)
*日本、イギリス、ドイツ、フランス、アメリカの比較あり
b.日本自動車販売協会連合会HP / http://www.jada.or.jp/ [last access 2009/06/26]
「事業活動」 → 「自動車と税金」 → 「クルマユーザーの税負担の国際比率」
(http://www.jada.or.jp/contents/action/zeikin/04.html)
*「資料:自工会試算」とあり、比較国は②-a.と同様であるが、数値は異なる
c.財務省HP、国土交通省HP
*なし
(論文検索)CiNii
a.「自動車関連税制の現状と課題--道路特定財源としての側面を中心に」
レファレンス(国立国会図書館調査及び立法考査局)vol.57 no.8 p.77-99
b.「自動車税制の現状と環境時代の課題 (特集 自動車税制のあり方)」
自動車工業(日本自動車工業会)vol.39 no.463 p.2-9
c.「業種別に見た税と会計(12)~(15)自動車業界(1)~(4)」
税務経理(時事通信社)no.8624 p.7-9ほか
追記
②-a.、②-b.について、後日(2009/06/26)確認。最終アクセス日を変更。
- 事前調査事項
- NDC
-
- 租税 (345 8版)
- 参考資料
-
- 地球環境世紀の自動車税制 鹿島茂著者代表 勁草書房 2003.10
- アメリカの税法 : 連邦税・州税のすべて 須田徹著 改訂6版 中央経済社 1998.11
- 日本自動車工業会HP
- 日本自動車販売協会連合会HP
- キーワード
-
- 自動車
- 税
- アメリカ
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 主なレファレンスケース2008年度【文献】②
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 学生
- 登録番号
- 1000056022