レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2011年05月31日
- 登録日時
- 2011/12/27 19:21
- 更新日時
- 2011/12/27 19:21
- 管理番号
- r124
- 質問
-
解決
町内会部落会について、戦前から戦後にかけて、所有財産の帰属などの変遷を知りたい。
- 回答
-
以下の資料から関連する情報が確認できました。
・『戦後自治史 第1巻 隣組及び町内会部落会等の廃止』(自治大学校/編 自治大学校 1960)
昭和20年の連合国総司令部による組織の調査から、昭和21年の地方制度改正、昭和22年のポツダム政令第15号制定にいたる経緯が書かれています。出典は「自治庁行政局行政課 部落会町内会関係諸類綴り」で、内務省訓令、内務次官通牒等資料に基づいた行政的な資料です。
・『町内会廃止と「新生活協同体の結成」』(高木鉦作/著 東京市政調査会/編 東京大学出版会 2005)
「町内会の解散と財産の処分」の項(p182-186)に、東京都23区内の町内会、部落会が所有する財産の売却、寄付、分配などが行われたとの記述があります。また、『世田谷区史 下巻』には「旧町会財産処分状況」が掲載されているとの記述がありますが、当館未所蔵の資料のため詳細は確認できませんでした。
・『地域自治会の研究 部落会・町内会・自治会の展開過程』(鳥越皓之/著 ミネルヴァ書房 1994)
巻末の「〈資料〉敗戦直後の部落会・町内会」の項に、昭和21~22年の「部落会・町内会に関するすべての発見できた資料を並べ」ているとのことです。
・『戦後改革と地域住民組織 占領下の都市町内会』(吉原直樹/著 ミネルヴァ書房 1989)
「第2章 東京における「新」町内会の叢生過程と活動の実態」に、戦中~戦後の町内会の動きが解説されています。
・『地方自治百年史 第2巻』(地方自治百年史編集委員会/編 地方自治法施行四十周年・自治制公布百年記念会/発行 1993)
「第三章 第三節 町内会・部落会等の解体」に関連する内容が記述されています。
・『町内会の研究』(岩崎信彦/〔ほか〕編集 御茶の水書房/発行 1989)
「第一部 第三章 戦後における町内会復興の過程」(p105-169)の中の、「東京の動向」(p126-130)に、「旧」町内会から「新」町内会への継承プロセスの解説があります。
また、以下の資料にも戦前・戦中の町内会・部落会についての記述がありました。
・『講座 日本近代法発達史 6』(阿利莫二/著 拝司静夫/著 加藤一郎/著 勁草書房 1959)
・『内務省史 第2巻』(大霞会/編 原書房 1980)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
-
- 地方自治.地方行政 (318 9版)
- 参考資料
- キーワード
-
- 町内会
- 部落会
- 戦前
- ポツダム政令
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000099005