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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000037668
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼浦-2007-037
事例作成日
(Creation date)
2007/05/27登録日時
(Registration date)
2007年09月21日 02時12分更新日時
(Last update)
2007年10月03日 15時59分
質問
(Question)
世界の国別の不登校児童数が記載された資料があるか(対象は小学校・中学校・高等学校)。
回答
(Answer)
世界の国別の不登校児童数を縦覧できる資料は見つからず。参考までに次の資料を紹介する。いずれも埼玉県立総合教育センターの所蔵資料。
①佐藤正道「2000年の世界の不登校研究の概観」(『鳴門生徒指導研究 No.11, 2001.8』p94-122)
ERIC(ERIC教育に関する文献データベース)を用いて海外文献の概要をまとめたもの。詳細な統計はない。(「ERIC」 http://www.eric.ed.gov/
②二宮皓「世界の不登校問題(1)諸外国の不登校問題にどのようにアプローチするか」(『月刊生徒指導 Vol.32 No.5』2002.4)p60-63
序論を取り扱う。各国ごとに義務教育や不登校の捉え方が異なるとの記述あり。統計はない。
③池田充裕「世界の不登校問題(2)シンガポール/義務教育制度導入前夜の状況」(『月刊生徒指導 Vol.32 No.6』2002.5)p61-65
2003年以降に義務教育を導入(2002年就学率 小学校99%・中学校94%)。 p62には長期欠席・中退率 小学校0.4%・中学校3.5%との記述あり。
④金龍哲「世界の不登校問題(3)中国/中国における義務教育制度と不登校対策」(『月刊生徒指導 Vol.32 No.8』2002.6)p65-69
冒頭の「はじめに」の項に教育部2000年公開データとして、義務教育の段階で学業を中断し、学校を離れる割合が小学校0.9%・中学校3.28%との記述あり。
⑤佐野通夫「世界の不登校問題(4)韓国/韓国における不登校問題」(『月刊生徒指導 Vol.32 No.8(9の誤植か)』2002.7)p60-63
p61に脱落率(除籍中退者及び休学者数を在籍者数で割ったもの)は中学校1.0%・高校2.4%とあり。
⑥荒木慎一郎「世界の不登校問題(5)ドイツ/転換点に立つ就学義務制度」(『月刊生徒指導 vol.32 No.10』2002.8)p64-67
p67に不登校に当たる言葉として「登校拒否 Schulverweigerung」あり。全就学者の1.5%(7万人)が登校拒否者であるという推計がある、との記述あり。
⑦藤井穂高「世界の不登校問題(6)フランス/法制度レベルからみた不登校」(『月刊生徒指導 Vol.32 No.11』2002.9)p50-53
教育の義務はあるが、学校教育にかわる家庭教育など教育の場を問わない。学校教育以外の場における具体的な数値の記述はない。
⑧藤井泰「世界の不登校問題(7)イギリス-義務教育学校への就学とホームエデュケーション」(『月刊生徒指導 vol.32 No.12』2002.10)p54-57
義務教育制度の中で学校教育・その他の場における教育を選択できる。学校教育を選択した場合、出席について強い親に強い義務が生じる。学校教育上の不登校に関する具体的な数値なし。
⑨矢野裕俊「世界の不登校問題(8)アメリカ 不登校の対策を視野に入れた教育改革へ」(『月刊生徒指導 Vol.32 No.13』2002.11)p64-67
各州ごとに就学義務が異なる。全ての州で学校に通わないで義務教育を修了する道が用意されている(「ホームスクーリング」)。ドロップアウトに対するプログラムの提供が行われている。ドロップアウトに関する数値はなし。
⑩渡邊あや「世界の不登校問題(9)スウェーデン-弾力性に富む義務教育システムによる対応」(『月刊生徒指導 Vol.32 No.15』2002.12)p60-63
いわゆる「不登校」にあたる言葉がない(したがって関連する統計なし)。多くは「いじめ問題」の一つとして捉えられる。義務教育制度の中で、ホームスクーリングも認められている。
⑪笹森健「世界の不登校問題(10)オーストラリア-州により異なる不登校対策」(『月刊生徒指導 Vol.33 No.1』2003.1)p60-63
州ごとの教育制度があり画一的ではない。不登校に当たる言葉としてnon-attendanceがあるが、他にも挙げられている。1996年に連邦政府議会下院の雇用・教育・訓練常任委員会が「学校の無断欠席と退学」(Truancy and exclusion from school)をまとめている。不登校に関する数値はなし。
⑫下村 智子「世界の不登校問題(11)カナダ-不登校を未然に防ぐ柔軟な教育制度」(『月刊生徒指導 Vol.33 No.3』2003.2)p60-63
就学規定はあるが、学校教育以外の場による教育も認められている。長期欠席者は存在すると考えられるが、統計はない。
⑬二宮 皓「世界の不登校問題(12・最終回)諸外国の事情から何を学ぶか」(『月刊生徒指導 Vol.33 No.4』2003.3)p71-75
全体的なまとめ。p74にアメリカには全米で150万人以上の子どもがホームスクーリングで学ぶ統計がありとの記述あり。同じp74にイギリスではホーム教育を受けている児童数が3000~12000人、との数値あり。

その他、自館所蔵資料として
『諸外国の教育の動き 2003』(国立印刷局 2003)
p55-56 イギリスの無断欠席率に関する1997年~2002年までの欠席率の表あり。
以上を紹介する。
回答プロセス
(Answering process)
『最新教育データブック』(時事通信出版局 2006)『文部科学白書 平成18年版』(国立印刷局 2007)『図表でみる教育 2006年版』(明石書店 2006)『統計情報インデックス 2006』(日本統計協会 2006)『世界統計白書 2006』(木本書店 2006)『世界の統計 2007』(総務省統計局 2007)『白書統計索引 2004』(日外アソシエーツ 2005)『統計・調査資料ガイド』(文真堂 1999)『OECD factbook 2005』(テクノ 2006)『図表でみる世界の主要統計 2006』(テクノ 2007)『教育指標の国際比較 平成19年版』(国立印刷局 2007)『不登校・引きこもり・ニート支援団体ガイド』(子どもの未来社 2005)『いじめ・不登校問題などの現状と課題』(大蔵省印刷局 1999)
『世界のいじめ』(金子書房 1998)『福祉先進国スウェーデンのいじめ対策』(コスモヒルズ 2000)『自殺する子どもたち』(筑摩書房 1997)『スクール・カウンセリングの国家モデル』(学文社 2004)には記述なし。
《NDL-OPAC(雑索)》でタイトル〈不登校 & 世界〉で検索し、回答②~⑬を確認する。すべて埼玉県立総合教育センター資料室所蔵である。
回答⑩の渡邊あや「世界の不登校問題(9)スウェーデン-弾力性に富む義務教育システムによる対応」の参考文献にあがっていた参考資料「諸外国の学校教育 アジア・オセアニア・アフリカ編」(大蔵省印刷局 1996)「諸外国の学校教育 欧米編」(大蔵省印刷局 1995)「諸外国の学校教育 中南米編」(大蔵省印刷局 1996)を確認したが
求める情報なし。
埼玉県総合教育センターから文献紹介あり、回答①の資料を取り寄せ、内容を確認する。
事前調査事項
(Preliminary research)
「世界国勢図絵 2006/2007」(矢野恒太郎記念会 2006)「ユネスコ文化統計年鑑 1999」(原書房 2000)「世界統計年鑑 1998」(原書房 2000)
NDC
教育学.教育思想  (371 9版)
教育課程.学習指導.教科別教育  (375 9版)
統計  (350 9版)
参考資料
(Reference materials)
佐藤正道「2000年の世界の不登校研究の概観」(『鳴門生徒指導研究 No.11』2001.8)
二宮皓「世界の不登校問題(1)諸外国の不登校問題にどのようにアプローチするか」(『月刊生徒指導 Vol.32 No.5』2002.4)
池田充裕「世界の不登校問題(2)シンガポール/義務教育制度導入前夜の状況」(『月刊生徒指導 Vol.32 No.6』2002.5)
金龍哲「世界の不登校問題(3)中国/中国における義務教育制度と不登校対策」(『月刊生徒指導 Vol.32 No.8 』2002.6)
佐野通夫「世界の不登校問題(4)韓国/韓国における不登校問題」(『月刊生徒指導 Vol.32 No.8(9の誤植か)』2002.7)
荒木 慎一郎「世界の不登校問題(5)ドイツ/転換点に立つ就学義務制度」(『月刊生徒指導 vol.32 No.10』2002.8)
藤井穂高「世界の不登校問題(6)フランス/法制度レベルからみた不登校」(『月刊生徒指導 Vol.32 No.11』2002.9)
藤井泰「世界の不登校問題(7)イギリス-義務教育学校への就学とホームエデュケーション」(『月刊生徒指導 vol.32 No.12』2002.10)
矢野 裕俊「世界の不登校問題(8)アメリカ 不登校の対策を視野に入れた教育改革へ」(『月刊生徒指導 Vol.32 No.13』2002.11)
渡邊あや「世界の不登校問題(9)スウェーデン-弾力性に富む義務教育システムによる対応」(『月刊生徒指導 Vol.32 No.15』( (2002.12)
笹森健「世界の不登校問題(10)オーストラリア-州により異なる不登校対策」(『月刊生徒指導 Vol.33 No.1』2003.1)
下村智子「世界の不登校問題(11)カナダ-不登校を未然に防ぐ柔軟な教育制度」(『月刊生徒指導 Vol.33 No.3』2003.2)
二宮皓「世界の不登校問題(12・最終回)諸外国の事情から何を学ぶか」(『月刊生徒指導 Vol.33 No.4』(2003.3)
『諸外国の教育の動き 2003』(国立印刷局 2003)
キーワード
(Keywords)
不登校-教育-世界
統計 
照会先
(Institution or person inquired for advice)
埼玉県立総合教育センター資料室
寄与者
(Contributor)
埼玉県立総合教育センター資料室
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000037668解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
未解決
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