レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 20091005
- 登録日時
- 2009/10/22 02:11
- 更新日時
- 2012/03/16 17:15
- 管理番号
- C2009口頭1003
- 質問
-
解決
電報/特定信書便について調べています。
- 回答
-
電報/特定信書便について調べる資料としては以下のようなものがあります(【 】内は当館請求記号です。
1.電報・特定信書便市場の概況
電報事業は、電気通信事業法の附則第5条により、「東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社および(中略)国際電信電話株式会社の電気通信事業者の地位を承継した者のみがこれを行うことができる」と規定されており、国内電報市場は長くNTTの独占状態にありました。しかし、2003年に民間事業者の信書事業への参入をみとめた信書便法が施行されたことにより、特定信書便事業者として認可を受ければ、NTT以外の民間事業者も電報と同じようなサービスを行えるようになりました。さらに、2009年6月の電気通信番号規則の細目改正により、NTTの電報受付に割り当てられていた115番が、他の事業者にも開放されることになりました。
参考:
●「KDDI:国内電報 来月参入 日通と物流提携」(『毎日新聞(大阪朝刊)』2008.6.25 p.8 【YB-7】)
●「電報用「115番」開放へ 類似サービス提供の参入業者に」(『毎日新聞(東京朝刊)』2008.4.18 p.26 【YB-6】)
●「民間の電報会社 安さとアイデアでNTT独占に風穴」(『日経トップリーダー』2006.5.1号 【Z4-720】)
2.電報市場の規模
NTT、KDDIの電報事業による売上高は、有価証券報告書に掲載されています。
●NTT(http://www.ntt.co.jp/ir/library/yuho/index.html )
平成20年度の営業収益は、NTT東日本が222億1,600万円、NTT西日本が257億9,700万円、NTTコミュニケーションズが1億5,500万円となっています。
●KDDI(http://www.kddi.com/corporate/ir/library/yuka_shoken/ )
平成20年度の営業収益は1,600万円となっています。
3.特定信書便市場の規模
●『情報通信白書』(総務省 年刊【Z71-K656】)
情報通信産業の1年の動向をまとめた資料です。郵便・信書便事業の事業者数、売上高の推移などが掲載されています。平成21年度の白書によると、平成19年度末現在の特定通信便事業者数は283、売上高は29億円となっています。なお、総務省情報通信統計データベース内の情報通信白書(http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/index.html )で過去数年分の本文を参照することができます。
インターネット情報源への最終アクセス日は、2009年10月5日です。
上記資料は最近のデータを調べるためのものです。年代を遡って調べる際は、資料のタイトルや当館請求記号が異なる場合があります。当館蔵書検索・申込システムNDL-OPAC(http://opac.ndl.go.jp/index.html )によって、請求記号をご確認ください。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
-
- 電気通信事業 (694 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 電気通信、郵便
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 「NDC副出:693」
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000058917