レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2010.12.09
- 登録日時
- 2012/12/20 12:58
- 更新日時
- 2012/12/20 14:09
- 管理番号
- いわき総合-一般70
- 質問
-
解決
昭和35年と最新の一人当たりの国民所得が知りたい。また、産業別の国民所得も知りたい。
- 回答
-
内閣府経済社会総合研究所ホームページ『平成20年度国民経済計算確報』に昭和55年から平成20年までの一人当たりの国民所得が掲載されています。また、同ホームページの歴史的資料に過去の資料が掲載されていて、昭和35年度の国民所得白書が閲覧できます。
- 回答プロセス
-
1 自館の統計資料で確認
『日本の統計2010』を見ると内閣府経済社会総合研究所『国民経済計算確報』(ホームページ)に国民所得に関する統計があることがわかりました。
自館資料では、【資料①】『国民所得白書 昭和32年度』がありましたが、これ移行の資料はありませんでした。『昭和国勢総覧 上巻』や『日本の統計2010』などにも国民所得の数値が掲載されています。
2 インターネットで確認
内閣府の国民経済計算ホームページに『平成20年度国民経済計算確報』があります。トップページの主要統計データ・国民経済計算確報・概要資料をクリックすると、「平成20年度国民経済計算のポイント(PDF)」が表示され、7ページの「5 一人当たり名目GDP、国民所得の推移」に昭和55年から平成20年までの一人当たりの国民所得が掲載されています。
また、歴史的資料をクリックすると、過去の国民所得白書等がPDFで閲覧でき、昭和35年度の国民所得白書が掲載されています。
最近の産業別の統計としては、トップページの主要統計データ・国民経済計算確報・時系列表・5 付表・(2)に「経済活動別の国内総生産・要素所得」がありましたが、国民所得ではありませんでした。
3 内閣府経済社会総合研究所に確認
昭和55年度以前の数値については、昭和30年から平成10年の『国民所得白書』などを確認してほしいとのことでしたが、メールで「長期遡及主要系列 国民経済計算報告(昭和30年~平成10年)」(ホームページには掲載されていない資料)を送付していただいたのでこちらを提供しました。
また、産業別の国民所得の統計はとっておらず、近い数値を出すとすれば、前出の「経済活動別の国内総生産・要素所得」の各産業の数値を「5 付表 (3)経済活動別の就業者数」で割るしかないとのことでした。
- 事前調査事項
-
総務省、財務省(のホームページか?)
- NDC
-
- 経済学.経済思想 (331 9版)
- 日本 (351 9版)
- 参考資料
- キーワード
-
- 国民所得
- 国民経済計算
- 照会先
-
- 内閣府経済社会総合研究所
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000116026