レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2011年02月27日
- 登録日時
- 2011/03/02 22:14
- 更新日時
- 2011/12/17 20:11
- 管理番号
- 鳥県図20100175
- 質問
-
解決
戦後~現在までの各種統計を知りたい(インターネットは使えない)
1.国立大学(全国)の授業料の変化
2.消費者物価指数
3.日銀の企業物価指数
4.金銭価値の変化
5.業種別平均賃金
6.JR運賃の変化
7.都道府県別最低賃金
- 回答
-
1.国立大学(全国)の授業料の変化
●『完結昭和国勢総覧 第2巻』(東洋経済新報社/編 東洋経済新報社 1991.2)
【351 /カンケ-2 /一般】
・p502「品目別小売価格(東京)大学授業料(国立)」(昭和25年~63年)
●『日本長期統計総覧 第4巻』(日本統計協会/編 総務省統計局/監修 新版 日本統計協会 2006.12) 【351 /ニホン-4 /一般】
・付録CD内の「22-19 主要品目の東京都区部小売価格(昭和25年~平成17年)」に「大学授業料(国立大学、昼間部、法文経系)」あり
2.消費者物価指数
●前掲『完結昭和国勢総覧 第2巻』
・p476「消費者物価指数(全国、月別)」(昭和21年~63年)
●前掲『日本長期統計総覧 第4巻』
・p500「消費者物価指数(全国、総合、月別)」(昭和45年~平成17年)
3.日銀の企業物価指数
●前掲『完結昭和国勢総覧 第2巻』
・p443「総合卸売物価戦前基準指数(総平均、月別)」(大正15年~昭和63年)
●前掲『日本長期統計総覧 第4巻』
・p466「国内企業物価指数類別指数)」(昭和35年~平成17年)
※2000年より「卸売物価指数」から「企業物価指数」に名称変更
4.金銭価値の変化
・国立国会図書館によると、上記の「消費者物価指数」「企業物価指数」により換算する方法が一般的
・「農村物価類別指数」というのもあり(前掲『完結昭和国勢総覧 第2巻』p509)
5.業種別平均賃金
●前掲『完結昭和国勢総覧 第2巻』
・p21「産業別の常用労働者1人平均月間現金給与総額(規模30人以上)」
(昭和26年~63年)
●前掲『日本長期統計総覧 第4巻』
・p142「産業大分類,男女別一般労働者の年齢,勤続年数,きまって支給する
給与,所定内給与,年間賞与額及び労働者数(企業規模10人以上)(昭和33年
~平成15年)」
・p162「産業大分類,男女別一般労働者の年齢,勤続年数,きまって支給する
給与,所定内給与,年間賞与額及び労働者数(企業規模10人以上)(平成12年
~平成17年)」
6.JR運賃の変化
●前掲『完結昭和国勢総覧 第2巻』
・p501「品目別小売価格(東京)鉄道運賃(旧国鉄幹線)」(昭和25年~63年)
・p513「東京都料金指数」(大正15年~63年)
●前掲『日本長期統計総覧 第4巻』
・付録CD内の「22-19 主要品目の東京都区部小売価格(昭和25年~平成1
7年)」に「鉄道運賃(JR)(幹線,300km以下の賃率)」あり
7.都道府県別最低賃金
●『最低賃金決定要覧 平成20年度版』(労働調査会出版局/編 労働調査会 2008.2)
【366.4 /サイテ /一般】
・『最低賃金決定要覧』に都道府県別の最低賃金が掲載されているが、単年度分し
か掲載されていないので、毎年のものを調べる必要あり。(発行は昭和47年以
降)
※当館所蔵分は、昭和47年~49年、平成6年~20年
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 日本 (351)
- 参考資料
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- 『完結昭和国勢総覧 第2巻』(東洋経済新報社/編 東洋経済新報社 1991.2) (【351 /カンケ-2 /一般】)
- 『日本長期統計総覧 第4巻』(日本統計協会/編 総務省統計局/監修 新版 日本統計協会 2006.12) (【351 /ニホン-4 /一般】)
- キーワード
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- 統計
- 物価
- 賃金
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 一般
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000081012