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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000249457
提供館
(Library)
沖縄県立図書館 (2110045)管理番号
(Control number)
1002712
事例作成日
(Creation date)
20160610登録日時
(Registration date)
2018年12月28日 00時30分更新日時
(Last update)
2018年12月28日 00時30分
質問
(Question)
1945年の米国海軍・陸軍政府の組織図(課単位まで)を知りたい。
回答
(Answer)

『沖縄県史 資料編14』 (沖縄県文化振興会公文書館管理部史料編集室編、沖縄県教育委員会、2002.2)
p233-241 「現地統治機構の創設に向けて」に、米国海軍軍政府本部指令として1946年1月2日付けの文教部、同年3月15日付の農業部、工業部、水産部、財政部(課まで記載がある)、商業部の組織図の記載がある。


『沖縄行政機構変遷史 明治12年?昭和59年』 (照屋 栄一//著・刊、1984.8) 
p125 「〔図表 29〕沖縄諮詢会機構一覧 (1945.8.15~1946.4.26)」に、米国海軍軍政府の諮問機関である沖縄諮詢会の元設置された13部門の一覧がある。(1945年9月1日に追加設置された工務部を含むと14部門となる)
※p96 「〔図表 4〕琉球行政機構変遷図(1945.4.1~1972.5.14)」の「軍政機構」の表に、「米国海軍軍政府([19]45・4・1~[19]46・6・30)→米国陸軍軍政府([19]46・7・1~[19]50・12・14)」とあるので1945年時点では陸軍政府の組織はまだないこととなる。


『沖縄行政機構の変遷』 (照屋 栄一//編著・刊、1979.12)
p39 「〔図表 12〕沖縄諮詢会機構図及び幹部一覧 (1945.8.20~1946.4.26)」に、1945年当時に沖縄諮詢会の元設置された13部門の一覧がある。(1945年9月1日に追加設置された工務部を含むと14部門となる)


インターネット上の情報(2018.12.26現在)
ウィキペディア>琉球列島米国民政府>2.沿革 
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%90%89%E7%90%83%E5%88%97%E5%B3%B6%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%94%BF%E5%BA%9C
→ 「1945年(昭和20年)4月1日、沖縄戦でアメリカ軍が沖縄本島に上陸した日と同日に、琉球列島米国軍政府として設立された。1946年(昭和21年)7月1日、軍政府の権限が海軍から陸軍へ委譲される。」とあるので1945年時点では陸軍政府の組織はまだないこととなる。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
社会科学  (3)
参考資料
(Reference materials)
沖縄県史 資料編14 沖縄県文化振興会公文書館管理部史料編集室/編 沖縄県教育委員会 2002.2 (p233-241)
沖縄行政機構変遷史 明治12年?昭和59年 照屋 栄一/著 照屋 栄一 1984.8 (p96,125)
沖縄行政機構の変遷 照屋 栄一/編著 [照屋栄一] 1979.12 (p39)
キーワード
(Keywords)
米国海軍軍政府
米国陸軍軍政府
組織図
沖縄行政機構
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
郷土
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000249457解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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