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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000259938
提供館
(Library)
島根県立図書館 (2110035)管理番号
(Control number)
島根参2019-07-001
事例作成日
(Creation date)
2019/7/11登録日時
(Registration date)
2019年08月08日 15時03分更新日時
(Last update)
2019年08月22日 16時38分
質問
(Question)
「公証人」に関する法務省の通達で、複数の文献に引用されている「法務省民事局長通達 民一634号」の本文を探している。掲載されている資料はないですか。
回答
(Answer)
国立国会図書館リサーチ・ナビ「訓令・通達・通知の調べ方」( https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-619.php#3-2. )を参考に調査。通達は官報に掲載されないため「電子政府の総合窓口(e-Gov):所管の法令・告示・通達等」( https://www.e-gov.go.jp/law/ordinance.html )、法務省HP( http://www.moj.go.jp/ )を調査したが、「民一634号」の情報なし。

「法務省民一第634号」をキーワードにgoogle検索したところ、pdfファイル『任意後見制度の改善・改正の提言』(平成24年7月.日本成年後見法学会制度改正研究委員会,日本成年後見法学会/発行)がヒット。p6に“平成12年3月13日法務省民一第637号民事局長通達「民法の一部を改正する法律等の施行に伴う公証事務の取扱いについて」は・・・”と記載されており、通達の名称が判明。

国会図書館目次データベース( https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji/index.php )で「民法の一部を改正する法律等の施行に伴う公証事務の取扱いについて」を検索。以下の資料がヒットした。

『後見六法 2014年版』 成年後見センター・リーガルサポート 編
『後見六法 2012年版』 成年後見センター・リーガルサポート 編
『後見六法 2018年版』 成年後見センター・リーガルサポート 編
『後見六法 2016年版』 成年後見センター・リーガルサポート 編

県内横断検索で調べたところ、安来市立図書館・益田市立図書館に『後見六法 2016年版』の所蔵あり。

また国立国会図書館オンラインで検索すると、上記のほか、国会図書館デジタルコレクション『公証 : 日本公証人連合会機関誌. (127)』(日本公証人連合会 2000-05,※国立国会図書館/図書館送信参加館内公開)p222~236に【特別資料】として「民法の一部を改正する法律等の施行に伴う公証事務の取扱いについて(通達) 法務省民一第六三四号平成一二年三月一三日」が掲載されていることが判明。

以上の情報を紹介し、調査を終了した。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
民法.民事法  (324 8版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
民法
公証人
法律
民事
法令
成年後見制度
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介 所蔵調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
団体
登録番号
(Registration number)
1000259938解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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