レファレンス事例詳細(Detail of reference example)
[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000045505提供館 (Library) | 埼玉県立久喜図書館 (2110009) | 管理番号 (Control number) | 埼浦-2007-132 | |||||
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事例作成日 (Creation date) | 2007/12/27 | 登録日時 (Registration date) | 2008年07月04日 02時11分 | 更新日時 (Last update) | 2008年07月23日 14時52分 | |||
質問 (Question) | アメリカ国内の売春防止法について知りたい。米国内向けの資料がよい。 | |||||||
回答 (Answer) | ①『判例タイムズ 571』p11-13に松浦惇「欧米諸国の売春規制と取締りの実情」の記事あり。内容に、アメリカの売春規制法は「連邦法と州法の二本立てによっているが、連邦法上、実際に売春の規制に役立てられているのは、マン法(Mann Act)の、不道徳な目的による女子の州際間、国際間の移送禁止条項であり、これにより、周旋、ひも行為等についての取り締まりが行われている」という記述あり。 ②『ヴィクトリアン・アメリカの社会と政治』p187-227に「第7章 白人奴隷輸送禁止法と『売春問題』」あり。白人奴隷輸送禁止法(マン法)の成立経緯と問題点について、章末にマン法の私約あり。 ③『セックス・フォー・セール』p226-258に第10章「米国の売春政策」あり。米国の売春政策の概要の記述があり。 以上3点の資料を提供する。 | |||||||
回答プロセス (Answering process) | 《Google》で〈アメリカ & 売春防止法〉で検索、回答③の資料を紹介するページを確認。自館所蔵資料のため内容確認。 次に《NDL-OPAC(雑索)》をタイトル〈売春 & 米〉で検索、回答①の資料を確認。 アメリカの売春規制法が「マン法」であることが判明したことから、《Google》で〈マン法 & アメリカ〉で検索し、回答②の資料を紹介するページを確認。所蔵資料のため内容を確認する。 | |||||||
事前調査事項 (Preliminary research) | ||||||||
NDC |
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参考資料 (Reference materials) |
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キーワード (Keywords) |
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照会先 (Institution or person inquired for advice) | ||||||||
寄与者 (Contributor) | 備考 (Notes) | |||||||
調査種別 (Type of search) | 文献紹介 | 内容種別 (Type of subject) | 質問者区分 (Category of questioner) | 図書館 | ||||
登録番号 (Registration number) | 1000045505 | 解決/未解決 (Resolved / Unresolved) | 解決 |