レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2013年12月02日
- 登録日時
- 2014/01/29 16:06
- 更新日時
- 2017/03/30 14:09
- 管理番号
- 中央-1-00684
- 質問
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解決
日本の戦後の資本蓄積について知りたい。
朝鮮戦争と戦後賠償と資本蓄積についての資料はあるか知りたい。
- 回答
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朝鮮戦争と戦後賠償および資本蓄積について書かれた資料は見つからず。
日本の戦後の資本蓄積、朝鮮戦争と戦後賠償、朝鮮戦争と日本の資本蓄積について、それぞれに関する資料は次のとおりあった。
下の(1)から(4)は、日本の戦後の資本蓄積について書かれている。
(1)『戦後日本資本主義 調整と危機の分析 山田 鋭夫/編 藤原書店 1999
p.153~177に「第3章 戦後日本の構造変化と資本蓄積」があり。
(2)『戦後改革 8 改革後の日本経済』 東京大学社会科学研究所/編 東京大学出版会 1975
(3)『戦後改革 7 経済改革』 東京大学社会科学研究所/編 東京大学出版会 1974
(4)『構造変化と資本蓄積』 宇仁 宏幸/著 有斐閣 1998
p.105~に「第6章 日本の構造変化と資本蓄積」があり。
朝鮮戦争との関係は書かれておらず、1955年から1970年にかけての高度経済成長期における資本蓄積について書かれている。
下の(5)から(11)は日本の戦後賠償について書かれている。
(5)『日本の戦後賠償 アジア経済協力の出発』 永野 慎一郎/編 勁草書房 1999
(6)『未解決の戦後補償』 田中 宏/[ほか]著 創史社 2012
(7)『岩波講座東アジア近現代通史 10 和解と協力の未来へ』 和田 春樹/編集委員 岩波書店 2011
(8)『戦後補償から考える日本とアジア』 内海 愛子/著 山川出版社 2002
(9)『朝鮮植民地支配と戦後補償』戦後補償問題連絡委員会/編 岩波書店 1992
(10)『岩波講座アジア・太平洋戦争 7 支配と暴力』 倉沢 愛子/[ほか]編集委員 岩波書店 2006
(11)『岩波講座アジア・太平洋戦争 8 20世紀の中のアジア・太平洋戦争』 倉沢 愛子/[ほか]編集委員 岩波書店 2006
次の(12)の資料は朝鮮戦争と資本蓄積について書かれている。
(12)『日本資本主義の没落 7 双書日本における資本主義の発達』 楫西 光速/[ほか]著 東京大学出版会 1977
p.1786~に「第二節 朝鮮戦争ブームとその反動」があり、「低迷していた日本資本主義にたいし、急激な資本蓄積と市場拡大の機会を与え、いわば起死回生の役割を果たしたのは50年6月に勃発した朝鮮戦争であった」と記述があり。
雑誌論文では、以下のものがあり。
(13)中嶋慎治「戦後日本の対外投資と資本蓄積」『経済学論議』31,p.152-180,1982.6.20
この論文は下のURL(同志社大学の機関リポジトリ)で見ることができる。
http://doors.doshisha.ac.jp/webopac/ctlsrh.do?bibid=TB00000891&displaylang=en (2014.1.29最終確認)
(14)黒瀬直宏「戦後復興期の中小企業問題」『嘉悦大学研究論集』53(2),p.93-111,2011.3.20
抄録中に「朝鮮戦争をきっかけに大企業は資本蓄積を急速に進め、大企業体制を再確立した」と書かれている。
この論文は下のURL(CiNiiオープンアクセス)で見ることができる。
http://ci.nii.ac.jp/naid/110008427684 (2014.1.29最終確認)
(15)嶋和重「合理化投資促進の制度・政策と企業会計制度:戦後日本の会計制度形成過程(その4)」『拓殖大学経営経理研究』72,p.80-110,2004.3.31
抄録中に「朝鮮戦争を跳躍台として日本経済は一気に停滞を回復する。(略)さらに政府の投資促進・資本蓄積政策によって積極的な“合理化投資”を行いつつ、多様な手段による資本の蓄積を促進していく。」と書かれている。
この論文は下のURL(CiNiiオープンアクセス)で見ることができる。
http://ci.nii.ac.jp/naid/110004630779 (2014.1.29最終確認)
- 回答プロセス
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・キーワード“戦後&資本蓄積”、“戦後&賠償”などで市内蔵書検索。
・GeNiiで“日本&戦後&資本蓄積”、“朝鮮戦争&戦後&賠償&資本蓄積”、“朝鮮戦争&資本蓄積”で検索。
- 事前調査事項
- NDC
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- 経済政策.国際経済 (333 9版)
- 日本史 (210 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 資本蓄積
- 朝鮮戦争
- 戦後賠償
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000148611