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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
福井県立図書館 (2110037)管理番号
(Control number)
福井県図-20100903
事例作成日
(Creation date)
2010年09月03日登録日時
(Registration date)
2010年10月24日 12時33分更新日時
(Last update)
2010年10月24日 12時33分
質問
(Question)
終戦直後から現行地方税法が施行される昭和25年までの間に、福井県内の市町村で「法定外独立税附加税」の制度や「法定外独立税」の制度によって、どこの市町村がどのようなものを課税対象としたのかを知りたい。
回答
(Answer)
福井県の法定外独立税については、漁業税(S22~25年度)、接客婦税(S22年度)、木材取引税(S22~24年度)であるが、市町村のものは不明。
回答プロセス
(Answering process)
1.税金(H345)、市町村財政(H349)を調べる。
 ・『県税百億円のあゆみ』p13に昭和22年度~25年度福井県の法定外独立税の記載あり。
 ・『市町村財政要覧』は昭和34年度以降を所蔵のため、対象外。
2.市町村の議会史を調べる。
 『敦賀市議会史』p837-838に昭和23年独立税市民税各自賦課額議定の件とあるが、法定外独立税ではない。
3.福井県文書館HPで『福井県史』テキストデータ検索
 →福井県の法定外独立税について下記記述があったが、市町村は不明。
 「四七年七月一日の福井県県税賦課徴収条例を参照すると、独立税の費目は一九種で、うち漁業税・接客婦税・木材取引税が法定外独立税にあたる」
 通史編6 第三章 第二節 二 地方行財政機構の改編「税制改正とシャウプ勧告」
4.市町村史を調べる。
 →『新修福井市史2』p50~51に終戦直後から昭和25年の改正までの税制について書かれているが、法定外独立税の内容は書かれていない。
事前調査事項
(Preliminary research)
自治省税務局編『地方税制の現状とその運営の実態』p28体系図、p415法定外独立税の対象になった資産の例示を列挙。
NDC
地方財政  (349 8版)
租税  (345 8版)
参考資料
(Reference materials)
『県税百億円のあゆみ』 福井県 1970 (当館請求記号:H345/H/3-1 資料コード:1049087911)
キーワード
(Keywords)
税金
租税
市町村税
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
郷土
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000072705解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
未解決
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