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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000034541
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼浦-2006-224
事例作成日
(Creation date)
2006/08/02登録日時
(Registration date)
2007年04月12日 02時11分更新日時
(Last update)
2007年04月25日 10時27分
質問
(Question)
国後(クナシリ)のエゾマツの「払い下げ制度」がいつ始まったかがわかる資料(官報)などを見たい。昭和初期まで、盗木が横行していた。
回答
(Answer)
次の資料を紹介する(国後のエゾマツに限定した資料は見つけられなかった)。
『日本林業発達史 上巻』p596-北海道の林政について、分かりやすい概要あり。
うちp614明治40年2月「北海道国有未開地立木処分手続」施行の背景として「貸付地を借受出願の利用とした事業に使わず、専ら立木を伐採した後、他へ転売するという、いわゆる「山荒し」が、なお跡を絶たなかったことによる」(p618注2)とある。
「北海道国有未開地立木処分手続」は条文を見つけることができなかった。
『日本産業史大系 2 北海道地方篇』p281-301林業とパルプ工業の成立について詳しい記述あり。
木材商業資本が徐々に進出したのは明治20年代とのこと。林産物の特売(随意契約)制度については明治23年「官有森林原野及産物特別処分規則」がある。
『北海道大百科事典 下』p649-650 北海道土地払下規則 明治19年制定-明治30年廃止
p615 北海道国有未開地処分法 明治30年制定-明治41年に大幅な改定をして昭和20年まで。
『法令全書 第19巻ノ1(明治19年)』p35-37 閣令第16号「北海道土地払下規則」
『法令全書 第23巻ノ2(明治23年)』p178-179 勅令第69号「官有森林原野及産物特別処分規則」
『法令全書 第30巻ノ2(明治30年)』p44-48 法律第26号「北海道国有未開地処分法」
『法令全書 第41巻ノ2(明治41年)』p173-177 法律第57号「北海道国有未開地処分法」
インターネット「産業と経済 林業」( http://www.phoenix-c.or.jp/~ryousi/sub203.htm フェニックスクラブ 2007/01/19最終確認)(《Google》を<払下制度 & エゾマツ>で検索した結果より。
インターネット「さっぽろ自由学校「遊」」( http://www.sapporoyu.org/modules/sy_html/index.php?f=chosa-yanagisawa&PHPSESSID=2a8ea75a4b6e8e34baea7ac6701aff8c さっぽろ自由学校「遊」 2006/08/01最終確認)《Google》を<払下 & エゾマツ & 国後>で検索した結果より。 
「北海道山林史」(国会図ほか)(内容は未確認)
一部分の概要(土地制度など)を参考にした資料
『林政学』p67
『日本近代林政の発達過程』p21,45,86
『北海道戦後開拓史 [1]』p12-16
『日本における大農場の生成と展開』p17.75-85
『日本の近代化と土地法』p15-24
回答プロセス
(Answering process)
『世界大百科事典』で<国後島>の項目を確認。
林業に関する図書、北海道に関する事典等を調査する。
『林政学』明治期に国有林が積極的に民間の資本家に払い下げられたという記述あり。北海道国有林未開地処分法について記述あり(『法令全書 第30巻ノ2』)。
調査するが手がかりなし『国有林解放の研究』『日本林政史研究序説』『日本国有林の形成過程』『明治国家の林野所有と村落構造』
『日本林業発達史 上』北海道の林政についてわかりやすい概要あり。盗木ではないが、「山荒し」が頻発したことについても記述あり。
『角川日本地名大辞典 1 北海道』手がかりなし。下巻の参考図書目録の林業のところを見るが所蔵資料はなし。
『日本地誌 2 北海道』手がかりなし。
『北海道大百科事典 下』「北海道国有未開地処分法」「北海道土地払下規則」について記述あり。『法令全書』を確認。
『北海道戦後開拓史』戦前の概要は数ページで残りのほとんどは戦後の内容。
『日本の近代化と土地法』p15-24関連の記述あり。
『日本における大農場の生成と展開』p17,75-85の記述あり。
『日本産業史大系 2 北海道地方篇』林業とパルプ工業について記述あり。「官有森林原野及産物特別処分規則」について記述あり。『法令全書』を確認。
事前調査事項
(Preliminary research)
調査済事項:『木の事典 第1集 第6巻』等エゾマツ関連を調査するが該当なし。
昭和初期の『官報』は所蔵せず。
《Google》《Yahoo!Japan》等を<国後 & エゾマツ>で検索するが該当事項なし。
《NDL-OPAC》を<国後 & エゾマツ>で検索するが該当なし。
《北海道立図書館OPAC》<国後 & エゾマツ>で検索するが該当なし。
《埼玉県横断検索》でも同様、該当なし。
NDC
林業経済.行政.経営  (651 9版)
参考資料
(Reference materials)
『日本林業発達史 上巻』
『日本産業史大系 2 北海道地方篇』
『北海道大百科事典 下』
『法令全書 第19巻ノ1』
『法令全書 第23巻ノ2(明治23年)』
『法令全書 第30巻ノ2(明治30年)』
『法令全書 第41巻ノ2(明治41年)』
キーワード
(Keywords)
林業政策
北海道-林業-歴史
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
図書館
登録番号
(Registration number)
1000034541解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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