このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000034516
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼浦-2006-208
事例作成日
(Creation date)
2006/06/13登録日時
(Registration date)
2007年04月12日 02時11分更新日時
(Last update)
2007年04月25日 10時27分
質問
(Question)
住所の町名、番地、号を管理している公的な機関を知りたい。
回答
(Answer)
『現代法律百科大事典 4』<住居表示>実施手続として「住居表示は、市町村が議会の議決を経て定め、告示することとされている。」とあり。
『住居表示制度関係資料』「住居表示に関する法律」第3条に「議会の議決を経て・・・」とあり。
『六法全書 平成18年版』にも記載されている。
回答プロセス
(Answering process)
『世界大百科事典』<住所>で検索するが、手がかりなし。
「住民基本台帳法」をはじめとして、土地関係法令を探すが、手がかりなし。
《Google》を<住所 & 地番 & 管理 & 法務局>で検索した結果より東京法務局Webサイト内のQ&Aに「地番と住所はどう違うの?」( http://houmukyoku.moj.fo.jp/rokyo/table/QandA/all/q7.html  東京法務局 2006/06/09最終確認)に住所は「住居表示に関する法律」により自治体が定めるとあり。
『現代法律百科大辞典 4』<住居表示>のうち実施手続として回答のとおりの記述あり。
『世界大百科事典 13』<住居表示>の項目にも同様の記述あり。
自館目録を<住居表示>で検索したところ『住居表示制度関係資料』(1969)がヒットする。法律制定時の諸記録を集めたもの。p206-「住居表示に関する法律 第3条」に「議会の議決を経て・・・」とあり。
『六法全書 平成18年版』にも記載あり。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
地方自治.地方行政  (318 9版)
参考資料
(Reference materials)
『現代法律百科大事典 4』
『六法全書 平成18年版』
『住居表示制度関係資料』
キーワード
(Keywords)
住居表示
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000034516解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
Twitter

このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ
新着データ
最近のアクセスランキング
レファ協PickUP!