レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2019年07月02日
- 登録日時
- 2020/07/21 10:52
- 更新日時
- 2021/03/19 16:29
- 管理番号
- 9000028971
- 質問
-
解決
第二次世界大戦における「連合国」とは、具体的にどこの国を指すのか。
- 回答
-
「連合国」は、一般に「連合国共同宣言」に署名した国を指す。
以下の47か国が該当。
<1942年1月1日「連合国共同宣言」原加盟国26か国>
アメリカ合衆国、イギリス、ソビエト連邦、中国、オーストラリア、ベルギー、カナダ、コスタリカ、キューバ、チェコスロバキア、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ギリシャ、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、インド、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ノルウェー、パナマ、ポーランド、南アフリカ連邦、ユーゴスラビア
<その後の署名国21か国>
メキシコ、フィリピン、エチオピア、イラク、ブラジル、ボリビア、イラン、コロンビア、リベリア、フランス、エクアドル、ペルー、チリ、パラグアイ、ベネズエラ、ウルグアイ、トルコ、エジプト、サウジアラビア、シリア、レバノン
- 回答プロセス
-
1.百科事典や、歴史、軍事、戦争関連の事典類を調査
→ すべての国名が記載されている資料なし。
2.第二次世界大戦、太平洋戦争関連の資料を調査
→『世界史史料 10 二〇世紀の世界Ⅰ ふたつの世界大戦』(歴史学研究会/編 2006 岩波書店)p.354-355に「連合国共同宣言」が収録されている。その解説によると、「連合国共同宣言」は、1942年1月に26か国によって署名された宣言で、第二次世界大戦での連合国側の戦争目的を打ち出した文書。それ以降三国同盟側との戦争に加わった国もこの宣言の署名国となったため、最終的な当事国数は47か国になった。この共同宣言の署名国が、国際連合憲章の原加盟国となった。しかし、この資料には47か国の国名の記載がなかった。
→『資料集 20世紀の戦争と平和』(吉岡吉典、新原昭治/編 新日本出版社 2000)pp.65-66に「連合国共同宣言」が収録されており、最初の署名国26か国の国名が記載されていたが、最終的な当事国(47か国)の国名は記載されていなかった。
3.国際連合関連の資料を調査
→『国際連合 その役割と機能』(植木 安弘/著 日本評論社 2018)p.31によれば、「連合国宣言」の原署名国26か国、その後に署名した国が21か国とある。なお、さらにサンフランシスコ会議に初めて参加した国4か国を加えて国連憲章原加盟国は51か国となったとのこと。国名の記載はなかった。
→『国際連合 20年の歩み』(日本国際連合協会/訳・編 鹿島研究所出版会 1966)pp.5-6に「連合国宣言」についての解説があり、当初の締約国26か国及び後に参加した国21か国の国名の記載があった。
4.条約関連の資料を調査
→『国際条約集2018』(有斐閣 岩沢 雄司/編集代表 有斐閣 2018)p.970巻末付録に条約の当事国表があり、連合国共同宣言47か国の当事国の国名が記載されていた。
- 事前調査事項
- NDC
-
- 世界史.文化史 (209 10版)
- 外交.国際問題 (319 10版)
- 戦争.戦略.戦術 (391 10版)
- 参考資料
-
-
国際連合 編 , 日本国際連合協会 訳編 , 国際連合 , 日本国際連合協会. 国際連合 : 20年の歩み. 鹿島研究所出版会, 1966.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001088591-00 (pp.5-6) -
岩沢雄司 編集代表 , 岩沢, 雄司, 1954-. 国際条約集 = INTERNATIONAL LAW DOCUMENTS 2018年版. 有斐閣, 2018.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I028855893-00 , ISBN 9784641001527 (p.970)
-
国際連合 編 , 日本国際連合協会 訳編 , 国際連合 , 日本国際連合協会. 国際連合 : 20年の歩み. 鹿島研究所出版会, 1966.
- キーワード
-
- 連合国
- 第二次世界大戦
- 連合国共同宣言
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000284849