レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2018年05月10日
- 登録日時
- 2018/12/20 09:32
- 更新日時
- 2018/12/20 09:37
- 管理番号
- 京歴-435
- 質問
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解決
経済企画庁編『月例経済報告』の昭和50年6月、昭和51年5月、平成8年5月、平成9年1月分を閲覧したい。
- 回答
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『月例経済報告』(①)の昭和50年6月、51年5月を提供した(①は昭和63年3月で廃刊)。
平成8年5月、平成9年1月の「月例経済報告」が掲載されている『官報(資料版)』(②)を提供した。
- 回答プロセス
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出納時に『月例経済報告』は昭和63年3月で廃刊したことがわかったため、その内容を引き継ぐ資料を探した。
同じ内容の資料で平成8、9年のデータがわかるものを探すため、Google検索で「月例経済報告」を検索。内閣府のHPで平成10年以降の『月例経済報告』は閲覧できることがわかった。しかし、必要な平成8、9年のデータは無い。
同時にご自身のタブレットで調べていた質問者が、『官報資料版』に載っているようだとの情報を提供(発見の経緯は不明)。
平成9年8月6日以降の『官報資料版』は首相官邸のHPで閲覧できると判明したが、それ以前の平成8年5月、平成9年1月は閲覧できない。
当館所蔵の『官報(資料版)』(②)を提供した。
- 事前調査事項
- NDC
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- 経済政策.国際経済 (333)
- 参考資料
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- ① 経済企画庁編.月例経済報告.大蔵省印刷局. (当館請求記号:||ケツレ||M)
- ② 国立印刷局[編].官報(資料版).国立印刷局. (当館請求記号:||カンホ||M)
- キーワード
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- 月例経済報告
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 書誌的事項調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000248816