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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000128376
提供館
(Library)
尼崎市立地域研究史料館 (5000006)管理番号
(Control number)
028
事例作成日
(Creation date)
2013年02月22日登録日時
(Registration date)
2013年02月22日 11時51分更新日時
(Last update)
2013年02月22日 12時02分
質問
(Question)

災害対策基本法(昭和36年・1961)施行以後、『尼崎市地域防災計画』が毎年度策定されているはずだが、何年度から策定を開始したのか正確に確認したい。

回答
(Answer)
尼崎市が毎年作成・発行する『事務報告書』によれば、昭和38年3月に尼崎市防災会議条例及び尼崎市災害対策本部条例が定められ、法に沿った防災事務が開始されています。
さらに昭和40年3月には民生局民生総務課を主管課として『尼崎市地域防災計画書』が作成され、以降毎年改訂されていることが確認できます。
『尼崎市地域防災計画』の冊子そのものは、市立中央図書館が昭和41年度版以降毎年度版を保存しており、市立地域研究史料館も平成年代のものを毎年度版保存しています。
回答プロセス
(Answering process)
1 『事務報告書』による『尼崎市地域防災計画』策定開始経緯の確認

『事務報告書』は、市が市議会に対して事務執行状況を報告するため毎年作成・発行する報告書である。
尼崎市の場合、大正5年(1916)の市制施行以降毎年作成しており、昭和50年版から『事務の概要』と改題、平成17年版まで発行された。
この報告書により、市行政の組織や施策の基本的な変遷を確認することができる。

◆昭和38年版
 民生局民生総務課の所管事務として、昭和38年3月に尼崎市防災会議条例及び尼崎市災害対策本部条例が定められ、市防災会議及び市災害対策本部の事務が開始されたことが確認できる。
◆昭和40年版
 民生局民生総務課の所管事務として、昭和40年3月に最初の『尼崎市地域防災計画書』が作成されたことが確認できる。
◆昭和41年版以降
 『尼崎市地域防災計画書』が年度ごとに改訂されていることが確認できる。
◆昭和42年版
 同事務の主管課が総務局総務課に変更になったことが確認できる。


2 市の機関における『尼崎市地域防災計画』の保存状況

◆市立中央図書館    昭和41年度版以降、毎年度版を保存
◆市立地域研究史料館 平成元年度版以降、毎年度版を保存(昭和年代のものについては散発的に保存)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
地方自治.地方行政  (318 9版)
環境工学.公害  (519 9版)
参考資料
(Reference materials)
尼崎市発行『事務報告書』 (逐次刊行物)
『尼崎市地域防災計画』 (逐次刊行物)
キーワード
(Keywords)
尼崎市
防災
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
書誌的事項調査
内容種別
(Type of subject)
郷土
質問者区分
(Category of questioner)
団体
登録番号
(Registration number)
1000128376解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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