レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2008/11/09
- 登録日時
- 2009/05/02 02:11
- 更新日時
- 2009/05/05 09:42
- 管理番号
- 埼浦-2008-091
- 質問
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未解決
県令がまとまっている資料があるか。あるいは、一か所で見られる機関があるか。
- 回答
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まとまっている資料、一か所で見られる機関等はないと思われる。質問にある関東各都県の大正時代の「県令」をみる場合、各都県の図書館、あるいは文書館(公文書館)への問い合わせになると回答する。
- 回答プロセス
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法律を調べる方法等についての資料をみる。
『リーガル・リサーチ 第3版』(いしかわまりこ 日本評論社 2008)
『法律情報のデータベース 文献検索とその評価』(田島裕 丸善 2003)
『法律情報の検索と論文の書き方』(田島裕 丸善 1998)
『法律文献学入門 法令・判例・文献の調べ方』(西野喜一 成文堂 2002)
いずれも、大正期の地方自治体の法令(今でいう条例)については記載されていない。
県報、公報類を調査。
埼玉県の場合、条例等が「埼玉県報」に登載される。
他の都県の場合は、「茨城県報」「栃木県公報」「群馬県報」「千葉県報」「東京都広報(大正期は東京市公報)」「神奈川県報」に登載される。
埼玉県立文書館に問い合わせる。
これらがまとまっているものはないだろうとのこと。1か所で見られるところもないと思うとのこと。
所蔵しているとしたら、各都県の図書館又は文書館になる。
「専門情報機関総覧 2006」(専門図書館協議会 2006)
政治・行政、法律・法令・司法のところで一覧するが、ほとんどが地域性のある機関やテーマが異なる機関。
「法務図書館」(元は国会図書館の支部図書館 別紙)があるが、国会図書館のWebページで言及されていないところを見ると難しいと思われる。
国立公文書館のWebサイトによると、明治政府が江戸幕府から引き継いだ日本や中国の古書・古文書、明治政府が集めた国内外の出版物が所蔵。明治以来の歴史的重要価値の公文書なども所蔵とある。
対象は国の公文書。土日休館のため、確認していないがおそらく所蔵していないと思う。
《デジタルアーカイブ》で〈県令〉〈作成年:1912-1925〉で検索するが該当するものなし。
- 事前調査事項
- NDC
-
- 法律 (320 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 地方行政-県令
- 日本-明治時代-歴史
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 所蔵機関調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000054410