レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2020年11月03日
- 登録日時
- 2022/02/22 15:54
- 更新日時
- 2022/05/12 11:55
- 管理番号
- 埼熊-2021-068
- 質問
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解決
インターネットで伊藤忠商事によるファミリーマートのTOBが成立し、ファミリーマートが上場廃止になるというニュースを見た。伊藤忠商事とファミリーマートがどのような基準や企業倫理をもって上場廃止を行ったのかを調べたい。
- 回答
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以下の資料を提供した。
『CSR Hand Book 2018 ファミリーマートCSRハンドブック2018』(ファミリーマートCSR・総務部 CSR推進グループ編 ファミリーマートCSR・総務部 CSR推進グループ 2018)
『最新コンビニ業界の動向とカラクリがよ~くわかる本 第3版』(根城泰[ほか]著 秀和システム 2015)
p54-57にファミリーマートの記述あり。
『関西系総合商社の原像 鈴木・日商岩井・伊藤忠商事・丸紅の経営史』(桂芳男著 啓文社 1987)
p393-426「第3部 総合商社と日本的経営の系譜」中にp418-426「4 経営理念、社風の系譜」あり。
『2020年代の新総合商社論』(榎本俊一著 中央経済社 2017)
p32-33「第1部 4 点的支配モデル(複数事業の有機的結合モデル)(3)伊藤忠商事の「複数事業の有機的結合モデル」」
p101-103「第2部 2 非資源ビジネスのグローバル展開 (1)伊藤忠商事の非資源部門の海外展開」
p107-110「第2部 1 伊藤忠商事食料カンパニーの国内SIS戦略」ファミリーマートへの言及もあり。
p115-116「第2部 3 中国市場参入第2幕:CITIC・CPとの提携 (2) 伊藤忠商事・CITIC・CP三者提携への発展」
p134-141「伊藤忠商事の中国市場参入における本国本社・海外子会社の関係」
p183-186「第3部 4 総合商社の国際人的資源管理改革に向けた取組 (3)伊藤忠商事の人材育成制度」
『M&A実務ハンドブック』(鈴木義行編著 第8版 中央経済社 2019)
p92-143「株式取得によるM&A」
p420-434「M&Aと上場関係規則」上場廃止について言及あり(p431-434「上場廃止に関する規制」)
- 回答プロセス
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1 CSR報告書を調べる。
2 自館目録を〈伊藤忠商事〉〈ファミリーマート〉で検索する。
3 NDC分類〈335〉の資料を調べる。
『経済・ビジネス基本用語4000語辞典』(日本経済新聞出版社編 日本経済新聞出版社 2009)
p708「TOB(Take-Over Bid)」の項に「株式公開買い付け制度。株式の買い取り希望者が、買い付け期間、株数、価格を公表して不特定多数の株主から買い取る方式である。」とあり。
ウェブサイト・データベースの最終アクセス日は2020年11月3日。
- 事前調査事項
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《NHKニュース》「ファミリーマート上場廃止へ TOB成立受けて株主総会で承認」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012675481000.html NHK)(注)2022年2月22日時点リンク切れ。
- NDC
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- 企業.経営 (335 9版)
- 参考資料
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- 『CSR Hand Book 2018 ファミリーマートCSRハンドブック2018』(ファミリーマートCSR・総務部 CSR推進グループ編 ファミリーマートCSR・総務部 CSR推進グループ 2018)
- 『最新コンビニ業界の動向とカラクリがよ~くわかる本 第3版』(根城泰[ほか]著 秀和システム 2015) , ISBN 978-4-7980-4421-7
- 『関西系総合商社の原像 鈴木・日商岩井・伊藤忠商事・丸紅の経営史』(桂芳男著 啓文社 1987) , ISBN 4-7729-1320-3
- 『2020年代の新総合商社論』(榎本俊一著 中央経済社 2017) , ISBN 978-4-502-21281-9
- 『M&A実務ハンドブック 第8版』(鈴木義行編著 中央経済社 2019) , ISBN 978-4-502-32281-5
- キーワード
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- 経営倫理
- 株式公開買付
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- ビジネス
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000312323