レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 20141118
- 登録日時
- 2015/03/28 00:30
- 更新日時
- 2020/04/17 09:22
- 管理番号
- 中央-2014-16
- 質問
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解決
明治から大正にかけての名鑑で、営業税を一定額以上納めている小売業の店を採録しているものはあるか。
- 回答
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商工録等、小売業一覧が掲載されている資料を調査したところ、営業税が一定額以上の店舗を列挙している資料として、資料1・2がある。
資料1に、大正4年度に営業税20円以上を納付している全国の商工業者が、府県別に掲載されている。同府県内は、業種別に掲載されている。
資料2に、明治34年度の営業税10円以上の納税者(店舗名等あり)が掲載されている。
参考として、資料3~5は、営業税の納税額、収載の基準として営業税を一定額以上納めているかどうかなどの記述は無いが、明治~大正時代の商工録、小売業の一覧が掲載されている。
資料3
『商工信用録』東京興信所(RT/0・670/8/ )
商工業者の姓名、職業、所在地、開業年月、身代、取引先信用の程度、所得高が掲載されている。
都立中央図書館では、12版(1905年6月)-第84版(1942年7月)を所蔵している。その中で、明治・大正期は、12版(1905年6月)-第51版(1925年11月)が該当する。ただし、欠号が多い。
資料4
『明治大正期商工信用録』複製版 全8巻 クロスカルチャー出版 2011.2(R/335.0/5557/1~8 )
資料3の複製版。第1版(明治32年)、第10版(明治37年)、第25版(明治44年)、第32版(大正4年)を収録している。
資料5
『東京明覧 上』織田純一郎[ほか]編 竜渓書舎 1992.7(T/0・080/3001/5 1125839649)
集英堂明治37年刊の復刻版。「第十三章 商工業」に、当時の東京の商工業者を業種別にした一覧が掲載されている。営業(業種)、区町(所在地)、電話番号、氏名がわかる。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 商業 (670 9版)
- 参考資料
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- 【資料1】日本全国商工人名録 . 増訂6版 / 商工社 , 1916<DR/ 2813/ 29/ 16 >
- 【資料2】日本商工營業録 / 井出徳太郎/著 . 訂正第3版 / 日本商工營業録發行所 , 1902.9<R/ 670.3/ 5005/ 1902 >
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000169980