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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼浦-2012-060
事例作成日
(Creation date)
2012年07月18日登録日時
(Registration date)
2012年11月15日 18時49分更新日時
(Last update)
2012年11月29日 11時33分
質問
(Question)
バブル期直後(1992-96年頃)の産業界の業界別リストラ人数について書かれた本がほしい。
回答
(Answer)
以下の資料を紹介した。
従業者数の推移のわかる資料
『事業所・企業統計調査報告 平成13年 4巻 解説編 日本の事業所・企業』(総務省統計局 2004)
p74~79 第2-2表「産業(大分類)、経営組織(7区分)別従業者数とその増加率-全国(昭和47~平成13年)」
他に産業中分類、小分類の表あり。5年ごとに実施される「事業所・企業統計調査」で、産業別の従業者数の推移を見ることが可能。

(参考)
総務省統計局ウェブサイト「明日への統計2006 平成18年度の主要業務」大和証券SMBC(株)シニアコーポレートアナリスト 引頭 麻実(いんどう まみ)氏の「事業所・企業統計調査の結果から」の記事中に〈進む企業のリストラと成長への手がかり〉という項あり。( http://www.stat.go.jp/info/guide/asu/2006/0607.htm  総務省統計局 2012/11/16 最終確認)

企業調査から
『労働経済白書 平成14年版』(厚生労働省編 日本労働研究機構 2002)
p136~151 第5章 事業再構築と人員削減
p138 第5-2表 企業の属性別雇用調整措置等実施企業割合
希望退職者の募集・解雇をした企業の割合あり。(1994と2000年、建設業、製造業など6種の産業別)
出典は厚生労働省「産業労働事情調査」1994,2000年

《独立行政法人労働政策研究・研修機構》ウェブサイト内〈 リストラの実態に関する調査  1998〉日本労働研究機構発表あり。
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/doko/h1012/index.html  労働政策研究・研修機構2012/9/29 最終確認)
回答プロセス
(Answering process)
上記2件の企業調査は、次の事例の参考資料より確認した。ただし、この回答で紹介されている「労働力調査」の「求職理由別完全失業者数」データは、2002年から記録されたもので、前職による産業別データではない。
レファレンス協同データベース「1990年代~リストラの推移、近年の動向に関する資料が見たい。」(立命館大学 2009.5 管理番号 L10-006)( https://crd.ndl.go.jp/GENERAL/servlet/detail.reference?id=1000081152  2012/9/29 最終確認)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
労働経済.労働問題  (366 9版)
逐次刊行物  (605 9版)
参考資料
(Reference materials)
『事業所・企業統計調査報告 平成13年 4巻 解説編 日本の事業所・企業』(総務省統計局 2004)
『労働経済白書 平成14年版』(厚生労働省編 日本労働研究機構 2002)
キーワード
(Keywords)
人員削減
解雇(労働法)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000114091解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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