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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
国立国会図書館(National Diet Library) (1110001)管理番号
(Control number)
C160817132517
事例作成日
(Creation date)
2016/8/27登録日時
(Registration date)
2016年09月22日 00時30分更新日時
(Last update)
2016年09月23日 12時03分
質問
(Question)
昭和28年から昭和29年頃に北海道で事業展開していた千代田鉱業株式会社(本社:東京)の住所が、資料によって違っているため、どれが正式な住所かを知りたい。
回答
(Answer)
下記の資料及びデータベースを確認しましたが、御照会の千代田鉱業株式会社の昭和28年から昭和29年頃の正式な住所を特定できる情報は見当たりませんでした。なお、下記の資料1から11には千代田鉱業(千代田鑛業)という名前の会社が記載されています。設立年等から同名の別会社が複数存在していたと推測されますが、いずれの会社も、御照会の千代田鉱業株式会社と同一の会社である、と断定できる情報は得られませんでした。また、資料12及び資料13に、お調べ済みの資料に記載されていた住所と同一又は類似した住所の千代田炭礦(千代田炭砿)という会社が記載されています。参考までにお伝えします。
【 】内は当館請求記号です。また、インターネットの最終アクセス日は2016年8月24日です。末尾に「*」が付された資料は、国立国会図書館デジタルコレクションに収録されており、インターネット上で公開しています。末尾に「**」が付された資料は、国立国会図書館デジタルコレクションに収録されており、国立国会図書館及び図書館送信参加館内で公開しています。末尾に「***」が付された資料は、国立国会図書館デジタルコレクションに収録されており、国立国会図書館内で公開しています。

資料1 『東京商工信用録. 第2巻(昭和26年度)』 東京商工興信所, 1951 【670.35-To457-T】**
p.78に「千代田鉱業株式会社」が記載されており、住所は「東京都千代田区丸ノ内一丁目」としています。なお、設立年は「昭和二十五年一月二十三日」、社長は「鈴木伝明」としています。

資料2 國勢協會『国勢総覧. 第3版』 国際連合通信社, 1950.12 【D4-J181】
資料3 国勢協会 編『国勢総覧. 第4版』 国際連合通信社, 1951 【670.35-Ko548-K】**
資料4 國勢協會『国勢総覧. 第6版』 国際連合通信社, 1952.7 【D4-L271】
資料5 国勢協会 編『国勢総覧. 第8版』 国際連合通信社, 1953.7 【670.35-Ko548-K】**
資料6 国勢協会 編『国勢総覧. 第10版』 国際連合通信社, 1954.7 【670.35-Ko548-K】**
資料7 『石炭年鑑. 1953年版』 大同通信社, 1953 【567.059-Se158-D】**
資料8 『石炭年鑑. 1954年版』 大同通信社, 1954 【567.059-Se158-D】**
資料9 東亜興信所 編『商工信用録. 東部版 昭和30年版』 東亜興信所, 1955 【670.35-Sy957-T】**
資料3では、「商工業」のpp.49-50に千代田鑛業株式會社が記載されており、住所は「東京・荒川・南千住三ノ六一」としています。その他出張所の住所も記載されていますが、豊島区、目黒区、墨田区と、いずれもお調べ済みの資料に記載されていた住所とは異なります。同様に、資料2では「商工業」のp.53-54に、資料4では「商工業」のp.93に、資料5では「商工業」のp.91に、資料6は「産業・經濟篇」のp.198に、資料7はp.314に、資料8はp.216に、資料9はp.184に、千代田鑛業株式會社(千代田鉱業株式会社)の情報が掲載されており、同一の住所が記載されています。その他出張所の住所が記載されているものはいずれも、資料3と同じ住所が記載されています。また、設立年、社長が記載されているものはいずれも、昭和23年11月設立、安岡栄一社長、としています。なお、いずれの資料にも、北海道支部に関する記述は見当たりませんでした。

資料10 仙台鉱山監督局 編『仙台鉱山監督局区管内鉱区一覧. 昭和17年7月1日現在』 仙台鉱山会, 昭和17 【83-215】*
資料11 仙台鉱山監督局 編『東部石炭年鑑. 昭和23・24年版』 平石炭局, 1950 【567.059-Ta165t】**
資料10は、「採掘鑛区」のpp.50-51に木戸炭鉱の鉱業権者として「千代田鑛業株式會社」が記載されており、住所は「東京市日本橋区江戸橋一ノ七ノ一」としています。資料11は、p.151に資料10と同じ木戸炭鉱の鉱業事務所として「千代田鉱業株式会社」が記載されていますが、本社の住所は記載されていません。

資料12 『大夕張 北海道空知支庁. [5萬分の1地質圖] ; 札幌 第24号』 北海道開発庁, 1954.3 【YG2-Z-1513】
資料13 札幌通商産業局 編『札幌通商産業局管内鉱区一覧. 昭和37年4月1日現在』 北海道鉱業会, 1962 【569.211-Sa634s】**
資料12の説明書には、御照会の「千代田鉱業」とは社名が異なりますが、説明書のpp.89-92に、「千代田万字鉱山」の項があり、p.89に、「鉱業権者は東京都港区芝田村町5丁目三栄ビル千代田炭礦株式会社である。」とあります。この資料(説明書)は、地方独立行政法人北海道総合研究機構環境・地質研究本部地質研究所の「5万分の1地質図幅および同説明書」のページ( http://www.hro.or.jp/list/environmental/research/gsh/publication/map/map04/area/index.html )にも掲載されており、インターネット上で全文を閲覧することができます( http://www.hro.or.jp/list/environmental/research/gsh/publication/map/map04/area/explanation_leaflet_pdf/sapporo24.pdf )(PDF 8368KB)。
資料13は、御照会の「千代田鉱業」とは社名が異なりますが、p.202及びp.220に、「千代田炭砿(株) 東京都港区芝田村町5ノ7ノ2」という記載があります。

(その他調査済み資料及びデータベース)
・「参議院議員小川友三君提出復興金融金庫に関する質問に対する答弁書」(第2回国会(常会)答弁書第百十九号 内閣参甲第一二一号) ( http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/002/touh/t002119.htm )(参議院)
「復興金融金庫三百万円以上五百万円未満融資先」の1つとして、千代田鉱業が記載されています。住所等の記載はなく、代表者氏名は平原重吉となっています。

・官報情報検索サービス(独立行政法人国立印刷局)(当館契約データベース)
「千代田鉱業」、「千代田鑛業」、「千代田炭礦」、「千代田炭砿」等で検索すると、多数の記事が確認できます。住所が記載されている記事もありますが、御照会の会社と同一であるかは不明です。また、正式な住所であるかも不明です。

・札幌商工局『札幌地方商工局管内鑛區一覧. 昭和21年7月1日現在』 發賣所, 1947 (プランゲ文庫請求記号:AY-0447)***
・西英作『東京業種別電話番號簿. 中央編』 日本弘報社, 1949 (プランゲ文庫請求記号:AY-0513)***
・大阪証券業協会 編『上場未上場会社要録』 大阪証券業協会, 1950 【670.35-Z923-o】**
・東京都港区 編『港区政要覧. 昭和26年版』 港区, 1951 【318.336-To4584m】**
・東京商工会議所 編『東京商工名簿. 1953年版』 東京商工会議所, 1952 【670.35-To4572-T】**
・『毎夕企業総覧. 昭和27年版』 東京毎夕新聞社, 1951 【D2-70】**
・東亜興信所 編『商工信用録. 東部版 昭和27年版』 東亜興信所, 1951 【670.35-Sy957-T】**
・『港区勢概要. 昭和27』 東京都港区, 1953 【318.336-To4584m2】**
・東京商工興信所 編『東京商工信用録. 第3巻(昭和28年度)』 東京商工興信所, 1952 【670.35-To457-T】**
・通商産業大臣官房調査統計部 編『非鉄金属等需給統計対象事業所名簿. 昭和27年度』 通商産業大臣官房調査統計部, [1953] 【565-Tu783h2】**
・藤田和男『鉱業出願登録の手引』 白亜書房, 1954 【569.1-H966k】**
・『会員名簿. 昭和30年度』 東京商工会議所, 1955 【670.35-To4573k】**
・小林 創. 他「天塩国岩尾鉱山の物理探鉱調査報告」『北海道地下資源調査資料』(通号 43) 1958.3, pp.40-49 【Z15-83】**
・『文京区東部 [1960]. 東京都住宅案内図』 日本住宅協会, [1960] 【YG111-13-105-A1】
・『港区南部 [1960]. 東京都全住宅案内図帳』 東京住宅協会, [1960] 【YG111-13-103-A10】
・『港区北部 [1960]. 東京都全住宅案内図帳』 東京住宅協会, [1960] 【YG111-13-103-A10】
・五十嵐 昭明. 他「天塩国増毛郡岩尾鉱山の硫黄・褐鉄鉱床」『北海道地下資源調査資料』(通号 83) 1963.3, pp.1-29 【Z15-83】**
・『東京23区電話番号簿 : 職業別 上 : 昭和40年12月1日締切』 東京電気通信局, 1966 【Y69-東京-2】
・『札幌・小樽地方電話番号簿 : 職業別 : 昭和41年4月21日現在』 北海道電気通信局, 1966 【Y69-北海道-6】
・雄松堂出版フィルム出版事業部 編『マイクロフィルム版営業報告書集成総目録』 雄松堂出版フィルム出版事業部, 1996.11 【D1-G57】
・新増毛町史編さん委員会 編『新増毛町史』 増毛町, 2006.3 【GC7-H109】
・NDL-OPAC( https://ndlopac.ndl.go.jp/
・国立国会図書館サーチ( http://iss.ndl.go.jp/
・CiNii Books( http://ci.nii.ac.jp/books/
・CiNii Articles( http://ci.nii.ac.jp/
・国立国会図書館デジタルコレクション( http://dl.ndl.go.jp/
・J-stage( https://www.jstage.jst.go.jp/
・国立公文書館デジタルアーカイブ( https://www.digital.archives.go.jp/
・国会会議録検索システム( http://kokkai.ndl.go.jp/
・裁判例情報(裁判所)( http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
・『札幌通商産業局鉱区一覧 昭和28年4月1日現在』(札幌通商産業局∥編 札幌商工協会 1953)
p.60に「千代田鉱業株式会社 東京都港区芝新橋3ノ2」という記載あり。
・『札幌通商産業局管内鉱区一覧 昭和29年4月1日現在』(札幌通商産業局∥編 札幌商工協会 1954)
p.56に「千代田鉱業株式会社 東京都港区芝新橋3ノ2」という記載あり。
・『留萌タイムス』昭和28年3月7日
「東京都文京地区龍岡町31番地」という記載あり。
・『留萌タイムス』昭和28年7月3日
「東京都港区芝田村町5丁目三栄ビル」という記載あり。
NDC
金属工学.鉱山工学  (560 9版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
千代田鉱業
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000197224解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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