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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
国立国会図書館(National Diet Library) (1110001)管理番号
(Control number)
C160610144249
事例作成日
(Creation date)
2016/6/23登録日時
(Registration date)
2016年07月21日 00時30分更新日時
(Last update)
2016年07月21日 12時14分
質問
(Question)
1950年代から1960年代の電機メーカー各社のテレビの販売台数及びメーカー別シェアが記載されている資料を紹介してほしい。
回答
(Answer)
資料1から資料10に1950年代から1960年代のテレビの販売台数及びメーカー別シェアが記載されています。
【】内は当館請求記号です。また、インターネットの最終アクセス日は2016年6月18日です。末尾に「*」が付された資料は、国立国会図書館デジタルコレクションに収録されており、国立国会図書館及び図書館送信参加館内で公開しています。「**」が付された資料は、国立国会図書館デジタルコレクションに収録されており、国立国会図書館内で公開しています。

資料1 『最近における主要産業の生産力集中の動向』公正取引委員会事務局経済部調査課, 1956 【505.9-Ko657s】*
上巻のpp.183-186に、「21.テレビ受像機製造業」の項があり、昭和28(1953)年(4~12月)から昭和30(1955)年の生産実績及び企業別集中度(シェア)の上位10社が記載されています(pp.183-184)。

資料2 『電機工業における経済力集中の実態』公正取引委員会事務局経済部調査課, 1959 【542-Ko657d2】*
1959年版のp.50に、「(第36表) テレビ受像機生産集中度」の表があり、昭和29(1954)年から同31(1956)年の生産実績及び生産集中度(シェア)の上位10社が記載されています。

資料3 公正取引委員会事務局 編『主要産業における生産集中度 昭和33年度』公正取引協会, 1960 【335.2-Ko657s】**
p.50に「(97)テレビ受信機製造業」の表があり、昭和33(1958)年の生産実績及び企業別集中度(シェア)の上位10社と全国合計が掲載されています。また、p.91には、「テレビジョン受信機製造業」の表があり、昭和31(1956)年及び昭和32(1957)年の生産実績及び企業別集中度(シェア)の上位10社が記載されています。

資料4 日興証券株式会社調査部 編『事業要覧 : 主要業種の統計と解説. 昭和36年上期版-37年上期版,41,42年度版』日興証券企画部, 1961-1967 【676.3-N715z】*
昭和36年上期版のp.77に、「各社別テレビ生産状況」の表があり、昭和32(1957)年10月から12月の平均、同34(1959)年1月から6月及び7月から12月の平均、同35(1960)年1月から6月及び7月から12月の平均の各社別の構成比(シェア)並びに全国合計の生産台数及び在庫台数が記載されています。
昭和36年下期版のp.75に、「各社別テレビ生産状況」の表があり、昭和32(1957)年10月から12月の平均、同34(1959)年1月から6月及び7月から12月の平均、同35(1960)年1月から6月及び7月から12月の平均、同36(1961)年1月から6月の平均の各社別の構成比(シェア)並びに全国合計の生産台数及び在庫台数が記載されています。
昭和37年上期版のp.73に、「各社別テレビ生産状況」の表があり、昭和32(1957)年10月から12月の平均、同34(1959)年1月から6月及び7月から12月の平均、同35(1960)年1月から6月及び7月から12月の平均、同36(1961)年1月から6月及び7月から12月の平均の各社別の構成比(シェア)並びに全国合計の生産台数及び在庫台数が記載されています。
昭和41年度版のp.233に、「メーカー別生産比率」の表があり、真空管テレビ及びトランジスタテレビのメーカー別生産比率(台数基準による、%)が記載されています。

資料5 『機械工業基礎調査報告書』日本機械工業連合会, 1963-1965 【DL411-1】
37-N51「重工業に関する基本的統計整備報告書 家庭電器産業における企業群別生産動向 日本機械工業連合会,昭和39年3月」のp.25に、「第5-28表 テレビの各社別シエアー(%)」の項があり、昭和35(1960)年から昭和36(1961)年及び昭和37(1962)年から昭和38(1963)年の平均のメーカー別シェアが記載されています。

資料6 『販売活路』(特別調査資料)富士経済,[196-] 【675-H924h】*
「I-2 主要家庭電気製品の生産推移とメーカー別市場占有率」(pp.カ 2-カ 19)に、「(ロ)テレビ」の項があります(pp.カ 4-カ 5)。昭和33(1958)年から昭和40(1965)年の生産台数及び生産金額が記載されています(p.カ 4)。昭和39(1964)年度のメーカー別の市場占有率が記載されています(p.カ 5)。

資料7 「家庭電機業界回復の実態―期待大きいカラーテレビ―」(『財界観測』31(10),1966.10 pp.44-63 【Z3-491】)*
p.63に、「グラフ9. 主要製品メーカー別市場占有率」があり、昭和40(1965)年9月から同41(1966)年3月のメーカー別の全国生産シェアのグラフが掲載されています。

資料8 丸山泰男 編『日本の過当競争』ダイヤモンド社, 1968 【DA88-1】*
p.296に、「表2-48 主要家電機器の企業別シェアの推移」の表があり、昭和30年、同35~36年、同41年のテレビの企業別シェアが記載されています。出典として、上記の資料2、資料5、資料6などが挙げられています。

資料9 『電気成長製品'70年マーケット』 F.M.C., 1970 【YQ2-26】
p.11に、「44年販売台数」の項があり、昭和44(1969)年におけるカラーテレビのメーカー別販売台数及びシェアの上位6社が記載されています。また、p.12に、「販売シエアーの変遷」の項があり、昭和40(1965)年、昭和42(1967)年、昭和44(1969)年のカラーテレビのメーカー別シェアのグラフが掲載されています。

資料10 小宮隆太郎ほか「家庭電器(日本の産業組織-7-)」(『中央公論経営問題』10(2),1971 pp.360-412 【Z3-519】)*
p.382に、「表11 主要製品の販売シェア―」の表があり、昭和40(1965)年、昭和42(1967)年、昭和44(1969)年のカラーテレビのメーカー別販売シェアが掲載されています。出典として、「富士マーチャンダイジングセンター、公取委事務局」とあります。

(調査済み資料及びデータベース)
・日本電子機械工業会・広報室 編『電子』日本電子機械工業会, 1961-2000 【Z16-215】
・『電子工業月報』日本電子工業振興協会, 1966-2000 【Z16-220】
・「キャンペーン考現学(4)成長商品・カラーテレビのシェア競争--松下・東芝・日立のキャンペーン比較」『セールスマネジャー』4(11) ダイヤモンド社, 1968 【Z4-2】
・「カラーテレビ中心の年末商戦」『向上の電化』13(10) 日刊電気通信社, 1969 【Z16-258】
・『向上の電化』13(10) 1969.10 【Z16-258】
・ダイヤモンド・ビジネス企画 編『セールスマネジャー』4(11) 1968.11 【Z4-2】
・熊谷尚夫 編『日本の産業組織』 中央公論社, 1973 【DC55-158】
・平本厚 著『日本のテレビ産業 : 競争優位の構造』ミネルヴァ書房, 1994.10 【DL475-E325】
・平本厚 [著]『日本のテレビ産業』 1995 【UT51-95-C345】**
・経済産業省「生産動態統計調査」( http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/
・経済産業省「工業統計調査」( http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/
・NDL-OPAC( https://ndlopac.ndl.go.jp/
・リサーチ・ナビ( http://rnavi.ndl.go.jp/rnavi/
・国立国会図書館サーチ( http://iss.ndl.go.jp/
・CiNii Books( http://ci.nii.ac.jp/books/
・聞蔵IIビジュアル(当館契約データベース)
・毎索(当館契約データベース)
・ヨミダス歴史館(当館契約データベース)
・産経新聞ニュース検索サービス(当館契約データベース)
・日経BP記事検索サービス(当館契約データベース)
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
・リサーチナビ(国立国会図書館)
「映像・音響機器産業(テレビ・DVDプレーヤー・カメラ・オーディオなど)について調べるには(統計・名鑑・インターネット情報源等)」
「業界動向の調べ方(シェア、ランキング等)」
・ざっさくプラス(雑誌記事索引集成データベース)
・日経テレコン
・CiNii Articles
・杉岡碩夫『寡占価格 : ビッグ・ビジネス商品の秘密』日本評論社, 1966
・工業統計調査(Web)
・『工業統計 企業編』1962年
・『工業統計 品目編』1953年
・『工業統計 産業編』1954年
NDC
電気機器  (542 9版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
テレビ
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000195034解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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