レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2021/9/22
- 登録日時
- 2022/02/25 00:31
- 更新日時
- 2024/03/30 00:42
- 管理番号
- M21092811015056
- 質問
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過去の法令「電気工作物規程」の文言を確認したい。昭和29年~40年頃であると思われる。
- 回答
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当館の所蔵する法令集・ハンドブック等では該当の年代で記載のあるものがみつからなかった。
①インターネットの「日本法令索引」で検索すると、昭和29年通商産業省令第13号であること、また、昭和40年通商産業省令第61号(電気設備に関する技術基準を定める省令)により廃止されていることがわかる。
②冊子体の『日本法令索引 昭和三十九年』で「K33 電気・ガス」の項目を見ると、電気事業法の下に「電気工作物規程」の記載があり、「昭29.4.1 通産令13」であること、「改正 昭和30.11.17通産令60 昭和32.3.23通産令8 昭和34.5.1通産令47 昭和37.8.14通産令86 昭和38.7.10通産令86」とあり、改正の経過がわかる。
③~⑮官報情報サービスで検索すると、上記の制定および改正時のほか、誤り箇所を後日訂正する正誤記事が掲載されていることがわかった。
上記を合わせて提供した。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 電気工学 (540 9版)
- 参考資料
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①日本法令索引(確認2021.11.21)
https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?lawId=0000046684¤t=4
②『日本法令索引 1964』 国立国会図書館調査立法考査局,1964,539p. 参照はp.191.
③通商産業省令 第十三号『官報 号外第29号』昭和29年4月1日. 参照はp.1-48.
④正誤『官報 本紙第8276号』昭和29年8月4日. 参照はp.56-58.
⑤通商産業省令 第六十号『官報 本紙第8665号』昭和30年11月17日. 参照はp.265-270.
⑥正誤『官報 本紙第8710号』昭和31年1月14日. 参照はp.186.
⑦通商産業省令 第八号『官報 本紙第9071号』昭和32年3月23日. 参照はp.379-380.
⑧正誤『官報 本紙第9132号』昭和32年6月5日. 参照はp.95.
⑨通商産業省令 第四十七号『官報 号外第60号』昭和34年5月1日. 参照はp.2-32.
⑩正誤『官報 本紙第9760号』昭和34年7月7日. 参照はp.120.
⑪正誤『官報 本紙第9857号』昭和34年10月29日. 参照はp.657.
⑫通商産業省令 第八十六号『官報 号外第66号』昭和37年8月14日. 参照はp.2-6.
⑬正誤『官報 本紙第10903号』昭和38年4月23日. 参照はp.586.
⑭通商産業省令 第八十六号『官報 号外第51号』昭和38年7月10日. 参照はp.2-29.
⑮正誤『官報 本紙第11023号』昭和38年9月12日. 参照はp.30-31.
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①日本法令索引(確認2021.11.21)
- キーワード
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- 電気工作物規程
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- M2021092811065715056
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 全年齢
- 登録番号
- 1000312512