レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2009/9/2
- 登録日時
- 2010/03/25 02:11
- 更新日時
- 2021/02/25 14:22
- 管理番号
- 中央-2009-24
- 質問
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昭和18-19年に足立区千住で行われた強制疎開の方針、範囲、補償金について知りたい。
- 回答
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方針については、
資料1p.178-198「第8節 建物疎開」p.178に、建物疎開の根拠法を「防空法第5条の5第2項の規程による空地地区設定の急務なるを認め…18年3月30日付内務省告示第180号、第181号を以って地区指定を見るにいたった。」とある。p.185に、疎開の内容を「1.疎開空地帯、2.重要施設疎開空地、3.交通疎開空地、4.疎開小空地」と区分したことが記述されている。
p.186-188には、上記1~3を指定した場所の一覧、p.180には、上記4を指定した箇所数の表が掲載されている。
資料2に「十二 建築物疎開の基本方針 内務当局(昭和18.10.27)」「十三 帝都重要地帯疎開計画 都当局発表(昭和18.11.13)」「十四 都市疎開実施要綱」が掲載されている。
資料3に資料1に記述のあった疎開地区4項目と、建物、土地及居住者に対する補償、移転輸送、移転先住宅の確保並びに斡旋、建物除去工事、古材等の処分、疎開跡地の利用、疎開事業に関する予算、執行機関、疎開地区一覧等が掲載されている。
補償については、
資料3p.4-9「建物、土地及居住者に対する補償」の項目に、補償の考え方、調査、損失補償委員会、支払い方法等が記述されている。
建物疎開に関して、東京都防衛局が出した行政文書を集めた資料集の一冊資料4(ページ付けなし)「(5)補償費関係~(8)疎開事業所関係」に、補償に関して行政の出した文書が集められている。
範囲としては、
資料3p.24-41「疎開地区一覧」に疎開種別に各区各町ごとの住所、地積等が記述されている。
資料4と同様に、行政文書を集めた資料集である
資料5、6には、防空空地(疎開小空地)について各区各町各区画ごとに、番号、位置(住所)、地積、除去棟数及戸数、適用が記述されている。
同じく、資料7には第5次建物疎開の状況が掲載されている。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 国防史.事情.軍事史.事情 (392 9版)
- 参考資料
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- 【資料1】 東京都戦災誌 / 東京都∥編 / 東京都 , 1953 <0936/T727/T4>
- 【資料2】 大都市疎開に関する資料 1 / 東京都商工経済会 , 1944.2 <T/0・318/3148/1>
- 【資料3】 帝都に於ける建物疎開事業の概要 / 東京都 , 1944 <20・31V/5016/1944>
- 【資料4】 建物疎開事業関係通牒類其他参考資料 [1-2] / [東京都防衛局∥編] / [東京都防衛局] , [1944] <T/210.7/5051/1-2>
- 【資料5】 防空空地(疎開小空地) [1] / [東京都防衛局∥編] / [東京都防衛局] , [1944] ( [建物疎開事業関係通牒類其他参考資料] [2-1] ) <T/210.7/5051/2-1>
- 【資料6】 防空空地(疎開小空地) [2] / [東京都防衛局∥編] / [東京都防衛局] , [1944] ( [建物疎開事業関係通牒類其他参考資料] [2-2] ) <T/210.7/5051/2-2>
- 【資料7】 第五次建物疎開(地域疎開)各區別箇所竝戸数表・第五次建物疎開計画書 / [東京都防衛局∥編] / [東京都防衛局] , [1945?] ( [建物疎開事業関係通牒類其他参考資料] [5] ) <T/210.7/5051/5>
- キーワード
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- 東京都
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 郷土
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000065588