レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2005/02/10
- 登録日時
- 2006/06/13 15:47
- 更新日時
- 2024/03/30 00:44
- 管理番号
- M05101921348146
- 質問
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墓地を売るビジネスを始める場合必要な許認可は何か。参考になる資料は?
- 回答
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墓地の経営主体は原則として地方公共団体・公益法人・宗教法人の三者に許可されている。(株式会社など営利を目的とする法人には認められない)【昭和43年4月5日厚生省環境衛8058号通知)】 民営霊園(公益法人・宗教法人)は、都道府県知事の許可が必要。【墓地、埋葬等に関する法律10条】石材業者は霊園管理者の委託を受け、営業していることが多い。墓地の経営とは、墓地を使用したい人との間で永代使用契約を結び、墓地の管理をすること。お墓の所轄は厚生労働省、保健所環境衛生課、及び県の条例による。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 通過儀礼.冠婚葬祭 (385 9版)
- 参考資料
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- 『お墓と霊園の法律相談』石原 豊昭/著 自由国民社,1987 『お墓の法律Q&A』平田 厚/執筆者代表 (有斐閣選書 173)有斐閣,2000 『墓埋法・墓地改葬の探求』牛込 覚心/著 国書刊行会1999 『墓地等の経営の許可等に関する条例とその解説』岡山県,1987
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- M2005101921342248146
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 全年齢, 高校生
- 登録番号
- 1000028996