レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2007/8/10
- 登録日時
- 2007/12/05 02:10
- 更新日時
- 2021/02/25 10:14
- 管理番号
- 中央-2007-31
- 質問
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企業の育児支援施策について、(1)配偶者出産休暇制度の実態・取得状況 (2)企業の保育所費用負担・育児支援金について書かれた資料はないか。
- 回答
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(1)配偶者出産休暇制度の実態・取得状況
資料1は育児休業制度及び介護休業制度等の実施状況を調査するため、厚生労働省が産業・規模別に層化して抽出した10,025事業者に対して行った調査結果。
参考になる表がp.90-94にあり、その解説がp.23-24にある。たとえば、p.90には「第60表 産業・事業所規模・労働組合の有無、配偶者出産休暇制度の有無・取得可能日数事業所割合」が掲載されている。
(2)企業の保育所費用負担・育児支援金
少し古いが、資料2のp.107-124「第1節 ファミリーケア」のp.115に掲載されている「図表 2-3-12 現在利用可能なファミリー・フレンドリー制度(従業員調査)」の調査項目の1つに「育児・介護休業中の賃金の支給」がある。
なお、企業の育児支援施策についての法的な根拠は「次世代育成支援対策推進法」であると思われるが、この法律の解説や事業主の具体的な行動計画については、資料3が詳しい。
このほか、各企業における育児休暇の制度・取得者数については資料4に掲載がある。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 労働経済.労働問題 (366 9版)
- 参考資料
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- 【資料1】 女性雇用管理基本調査 平成17年度 / 厚生労働省雇用均等・児童家庭局 , 20061200 <DR/366.3/5199/2005>
- 【資料2】 企業の福利厚生制度に関する調査 平成14年度 / 生命保険文化センタ- , 20030500 <D/366.3/221/2002>
- 【資料3】 次世代育成支援対策推進法の解説 / 次世代育成支援対策研究会∥監修 / 社会保険研究所 , 2003.11 <369.4/5252/2003>
- 【資料4】 CSR企業総覧 2007 / 東洋経済新報社 , 20061213 <R/335.1/5280/2007>
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000040000