レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2007年01月16日
- 登録日時
- 2007/03/29 15:54
- 更新日時
- 2007/04/09 15:51
- 管理番号
- K06-009
- 質問
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解決
全国と京都市の学習塾の事業所数について、1960年代後半~現在までを調査してほしい。
- 回答
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①1960年代・・・事業所数の実数は把握されておらず。
②1976年・・・文部省調査では全国で5万、しかし実態は60万との声もあり。
③1981年~・・・全国・京都市の事業所数が『事業所統計調査報告』総理府統計局の1986年版から1981年以降のデータが掲載されているので、それを提示。
- 回答プロセス
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◎冊子体と雑誌記事(MAGAZINEPLISで「学習塾」をキーワードにヒットしたもので、掲載のありそうなものを調査)の調査。
①1960年代
・「その数は東京で三千、全国では約三万ともいわれるが、東京都の教育委員会も、また文部省でも実数をつかんでいない。理由は、学習塾は正規の教育機関ではないからである。」との記述が、「受験地獄と学習塾」(『青少年問題』12(9)1965.8)にあり。
⇒事業所数の実数は把握されていなかった様子
②1976年
1976年に文部省が初の『学習塾全国実態調査』(「児童生徒の学校外学習活動に関する実態調査」)を実施。
・「昭和52年の文部省調査では、その数は全国で約5万」との記述が『学校用語辞典』(昭和60年ぎょうせいp.108)にあり。
・「この調査によると、全国の学習塾の数は単純に推定して約二万三千、実数は5万とされますが、業界では”60万が常識”といわれるのが実情です。」との記述が、『子ども白書』(子どもを守る会1977年版p.340)にあり。
・『青少年問題』(中央青少年問題協議会24巻5号1977.5p.24-30)に、1976年の「学習塾調査の結果の概要」が掲載されているが、事業所数についての記載はなし。
・「世帯調査」の調査票に記入された学習塾の総数から算出の可能性があるが、正確な情報は得られらず。
⇒推定の域を出ておらず。この調査でははっきりとした事業所数は述べられていないよう。
③1986年
1986年版『事業所統計調査報告』総理府統計局の中に「学習塾」という項目が登場し、
1981年からの統計が掲載されていた。全国、京都市の事業所数の掲載あり。
1996年jからは『事業所・企業統計調査報告』総務庁統計局に掲載。
◎関連機関への調査
①京都市総合企画局 情報化推進室情報統計課
『京都市統計書』には産業中分類別事業所数までしか掲載しておらず。学習塾の項目は小分類であるため、非公開資料でのデータの所蔵の有無を問い合わせ。⇒所蔵されておらず。
『京都市統計書』のデータは、総務庁統計局の『事業所・企業統計調査報告』を利用されている。
②総務庁統計局
『事業所・企業統計調査報告』の発行元である総務庁へ、1981年以前のデータを非公開資料の所蔵の有無を問い合わせ⇒所蔵されておらず。
③㈱全国学習塾協会(1988年通産省の外郭団体として設立)
⇒データをとっておらず。
矢野経済研究所が学習塾について独自の詳しい調査を行っており、『教育産業白書』に詳しく述べられているとのこと。しかし同書は本学に所蔵がなく、他学外でも所蔵巻は1982年からのため、直接同研究所に問い合わせすることに。
④矢野経済研究所
⇒データをとっておらず。
独自で調査を行い始めたのは最近。基本的には『事業所統計調査』のデータを利用されているとのこと。
- 事前調査事項
- NDC
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- 各種の統計書 (359 9版)
- 参考資料
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- 「昭和60年度”児童・生徒の学校外学習活動に関する実態調査”について」 (『文部時報』文部省1308号)
- 「児童・生徒の学校外学習活動に関する実態調査結果の概要について・・総会(第62回、61、10、17、18)提出(臨教審第3次答申)(文部省から臨教審へ提出した資料)」 (『文部時報』文部省1322号)
- 「教育産業に関する調査-学習塾産業を中心に-」 (『文部時報』文部省1322号)
- 「受験地獄と学習塾」 八木淳 (『青少年問題』12(9)1965年8月)
- 「学習塾調査の結果の概要」 文部省大臣官房調査統計課 (『青少年問題』24(5)1977.5)
- 『子ども白書』 こどもを守る会1977年版
- 『学校用語辞典』 昭和60年ぎょうせい
- 『サービス業基本調査報告』総務庁統計局1989年~
- 『京都市の事業所』京都市市長公室統計課/『国勢調査』総理府統計局
- 『日本子ども資料年鑑』日本総合愛育研究所 1988/1989版
- 『社会生活基本調査報告 概要編』総理府統計局 昭和51年版
- 『我が国の教育統計:明治・大正・昭和・平成』文部科学省編
- 『日本教育年鑑』日本教育新聞社/『学校基本調査報告書』文部省調査局統計課
- 『特定サービス産業実態調査報告書. 総合編』通称産業大臣官房調査統計部
- 『最新教育データブック』赤尾勝巳
- 『わが国の文教施策』文部省
- 『商業統計表』 通商産業大臣官房調査統計部
- キーワード
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- 統計
- 事業所
- 塾
- 照会先
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- 京都市総合企画局 情報化推進室情報統計課
- 総務庁統計局
- ㈱全国学習塾協会
- 矢野経済研究所
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 学部生
- 登録番号
- 1000034203