レファレンス事例詳細(Detail of reference example)
提供館 (Library) | 東京都立中央図書館 (2110013) | 管理番号 (Control number) | 中央-2018-13 | ||||
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事例作成日 (Creation date) | 20171111 | 登録日時 (Registration date) | 2018年11月29日 00時30分 | 更新日時 (Last update) | 2020年03月24日 18時36分 | ||
質問 (Question) | 副業をしている人の数を知りたい。 | ||||||
回答 (Answer) | 都立図書館の蔵書検索及びインターネット上のデータベース等を<副業>のキーワードで調査したところ、以下の資料に記載があった。 インターネット情報の最終検索日は2018年8月9日。 まず、資料1のp.45「副業のある人の数は?」という項目から、副業のある人の数が「就業構造基本調査報告」(総務省統計調査部労働人口統計室 5年に1回刊行)に掲載されていることがわかる。 質問時点での最新の就業構造基本調査結果として、平成29年10月1日現在の調査結果がe-Stat( https://www.e-stat.go.jp/ )で公開されている。 「就業構造基本調査 平成29年就業構造基本調査 全国編 人口・就業に関する統計表」のうち、 「男女,副業の有無,本業の産業,本業の年間就業日数・就業の規則性・週間就業時間,本業の従業上の地位・雇用形態別人口(有業者)-全国」( https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003222473 )のデータベースを見ると、総数66,213,000人のうち、「副業あり」は2,678,400人となっている。 また、総務省統計局ホームページの「平成29年就業構造基本調査の結果」(ホーム>統計データ>平成29年就業構造基本調査)のページに公開されている、 PDFファイル「結果の概要」( http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/pdf/kgaiyou.pdf )のp.11に、 「Q11 副業がある者はどれくらい?」という項目が設けられており、「図Ⅰ-9 雇用形態別副業者比率及び追加就業希望者比率の推移-平成14 年~29 年」に、副業者の割合の推移が掲載されている。 紙媒体の資料としては、資料2のp.466-477「第21表 男女,年齢,副業の有無,本業の従業上の地位・雇用形態,本業の所得別有業者数」に、15歳以上(5歳刻み)の年齢別の総数と男女別の数が載っている。 総数64,420,700人のうち、副業ありは2,343,900人となっている。 | ||||||
回答プロセス (Answering process) | |||||||
事前調査事項 (Preliminary research) | |||||||
NDC |
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参考資料 (Reference materials) |
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キーワード (Keywords) | |||||||
照会先 (Institution or person inquired for advice) | |||||||
寄与者 (Contributor) | |||||||
備考 (Notes) | |||||||
調査種別 (Type of search) | 事実調査 | 内容種別 (Type of subject) | 質問者区分 (Category of questioner) | ||||
登録番号 (Registration number) | 1000246573 | 解決/未解決 (Resolved / Unresolved) | 解決 |