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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000115172
提供館
(Library)
栃木県立図書館 (2110002)管理番号
(Control number)
tr261
事例作成日
(Creation date)
2012年09月05日登録日時
(Registration date)
2012年12月01日 12時58分更新日時
(Last update)
2012年12月01日 12時58分
質問
(Question)
明治30年頃の、栃木県の高額納税者の納税額が知りたい。とくに、貴族院互選の対象となる15名がどのくらいの資産家だったのかが知りたい。
回答
(Answer)
以下の資料に、記載がありました。
・『栃木県史 史料編 18.近現代(4)』(栃木県史編さん委員会/編 栃木県 1974)
 p346-358の「明治30年貴族院多額納税者議員互選名簿」という表に、県内の「直接国税総納額」の高額者が15名、姓名・住所(大字まで)・職業・生年月等とともに挙げられています。
また、p358-359には「明治37年貴族院多額納税者議員互選氏名」の一覧があり、県内で「直接国税総額」の多い順に15名の氏名・住所(大字まで)・職業・直接国税総額が挙げられています。

 この「貴族院多額納税者議員互選名簿」については、「解説」のp4-5に「明治二十三年からはじまって七年おきに昭和十四年まで存在する。(略)大正十四年までは直接国税の多い順から一五名が登載されている。」とあります。よって、明治30年代の名簿の掲載は上記2点ですが、以降明治44年、大正7年、大正14年、昭和7年、昭和14年と記載があります。
 なお、明治30年のものは「栃木県令達告示」から、明治37年のものは「栃木県報号外」から引用とのことです。「栃木県報」は現在の「栃木県公報」の前身です。

・『都道府県別資産家地主総覧 栃木編』(渋谷隆一/編 日本図書センター 1988)
 p197-198に「栃木県多額納税者及大地主 明治三十一年九月調」の表があり、多額納税者については、納税額・住所(郡のみ)・氏名が、高額者順に15名確認できます。
なお、こちらの資料はp157-199に掲載されている『日本全国商工人名録 第二版』(鈴木喜八 関伊太郎 日本全国商工人名録発行所 1898)の一部です。

 なお、当時の物価については、以下の資料が参考になります。
・『物価の文化史事典 明治・大正・昭和・平成』(甲賀忠一/編 制作部委員会/編 森永卓郎/監修 展望社 2008)
・『値段史年表 明治・大正・昭和』(週刊朝日/編 朝日新聞社 1988)
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
財政  (340 9版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
高額納税者
明治
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
郷土
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000115172解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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