レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2020/8/4
- 登録日時
- 2021/04/01 00:30
- 更新日時
- 2024/03/30 00:41
- 管理番号
- M21032714514727
- 質問
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依命通達「固定資産評価基準の取扱いについて」の平成4年1月22日の改正内容を知りたい。
- 回答
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依命通達「固定資産評価基準の取扱いについて」に関して、以下の資料を紹介した。
①『固定資産税土地評価実務マニュアル 平成30基準年度版』
「資料 4 通知等」に「「固定資産評価基準の取扱いについて」の依命通達の一部改正について(平成4年1月22日付け自治固第3号 各都道府県知事あて自治事務次官通達)」が収録されている。
なお、平成4年改正前後の依命通達本文は当館所蔵の法令集、主題関連図書、官報、加除式資料では見つけられなかった。
国立国会図書館のレファレンス事例に『税務六法 平成3年版通達編』および『税務六法 平成5年版通達編』に収録されている旨の記述があるが、当館所蔵なし。
https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000255823
参考として以下の資料を合わせて紹介した。
該当依命通達は「昭和38年12月25日自治乙固発第30号、各都道府県知事あて自治事務次官通達」で、制定当時の本文は②に収録されている。
②『地方税制度資料 第11巻(昭和37年~38年)』
「固定資産評価基準の取扱いについて(依命通達)(昭和三十八年十二月二十五日自治乙固発第三十号)」
③『固定資産評価基準解説(土地編)』
「固定資産土地評価制度の沿革」の平成4年の欄に改正の内容の記載があり。該当依命通達は昭和38年に示され、平成12年に廃止されているとの記載あり。なお、「経過措置 1 宅地評価替え基本方針の明文化」の項目に関連する経緯が解説されている。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 地方財政 (349 9版)
- 参考資料
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①資産評価システム研究センター/編集『固定資産税土地評価実務マニュアル 平成30基準年度版』資産評価システム研究センター,2018,268p. 参照はp.227-228.
②自治省/[編]『地方税制度資料 第11巻(昭和37年~38年) 』 自治省,出版年不明,607p. 参照はp.585-602.
③固定資産税務研究会/編『固定資産評価基準解説 [平成21年度]土地篇』 地方財務協会,2009,18,770p. 参照はp.277,734.
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①資産評価システム研究センター/編集『固定資産税土地評価実務マニュアル 平成30基準年度版』資産評価システム研究センター,2018,268p. 参照はp.227-228.
- キーワード
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- 固定資産評価基準 依命通達
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- M2021032714551314727
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 全年齢
- 登録番号
- 1000296202