レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 20201219
- 登録日時
- 2021/03/06 00:30
- 更新日時
- 2021/03/09 09:54
- 管理番号
- 中央-2020-36
- 質問
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解決
1968(昭和43)年に所得税(青色事業専従者)について、税務署を相手取った裁判の判例を探している。
「東京審 昭和46年7月29日裁決」と聞いた。『東国裁判例集』No.4-24に掲載されているらしい。
- 回答
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都立図書館蔵書検索、「国立国会図書館オンライン」( https://ndlonline.ndl.go.jp/ )、「CiNii Books」(国立情報学研究所 https://ci.nii.ac.jp/books/ )、Googleをキーワード<東国裁判例集><東京審>等で検索したが、関連する資料・情報を見出せない。
リサーチ・ナビ「租税関係判例の調べ方」( https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-854.php )を参照して、国税不服審判所の判決集があることを確認。
『東国裁判例集』は「東京国税不服審判所の判例集」という意味、「東京審」は「東京国税不服審判所」の略と推測して、調査を進める。
都立図書館蔵書検索をキーワード<国税不服審判所>で検索すると、複数資料がヒットする。
ヒットした資料のうち、お求めのものと推測できる事例は資料1、2に掲載されている。船舶関係の仕事に従事する大学生について青色事業専従者ではないとした事例。
資料1 p.909-911「昼間大学生は青色事業専従者に該当しないとされた事例(昭和43年分所得税・昭46.7.29裁決・一部取消し)」
裁決の要旨、参照条文、裁決書(抄)を掲載。
資料2(加除式資料) p.4121-4147「昼間に大学に通学する同居親族を青色専従者ではないとした事例」
裁決の要旨、参照条文、裁決書(抄)、解説を掲載。「東京審昭和46.7.29日裁決 昭和43年分所得税 東国裁例集No.4-24」とあり。
国税不服審判所ホームページの「公表裁決事例集」( https://www.kfs.go.jp/service/index.html )を確認したが、お求めの事例は見出せなかった。「「裁決事例集(冊子)」は、国税不服審判所の各支部(支所を除く)や都道府県立図書館に備え付けてあります。」と記述がある。
『裁決事例集』(国税不服審判所)の該当年頃発行のものに掲載されている可能性があるが、都立図書館では該当の号を所蔵していない。
「国立国会図書館サーチ」( https://iss.ndl.go.jp/ )でキーワード<東京国税不服審判所 裁決事例集>で検索すると、最高裁判所図書館の蔵書「東京国税不服審判所裁決事例集」がヒットする。
最高裁判所図書館に問合せた結果、「東京国税不服審判所裁決事例集 1-5」( https://s-opac.net/Opac/aXbCO25UBZUHYHJnQwzQuyWoDne/nZXE9j1oevEO2aoF-QTwtzH0vof/description.html )にNo.4-24が収録されていることがわかった。
なお、以上のデータベースおよびホームページの最終検索日および最終アクセス日は、2021年1月29日。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 租税 (345 9版)
- 参考資料
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- 【資料1】裁決事例集 2 東京国税不服審判所 / 裁決事例研究会/編 / 大蔵省印刷局 / 1991.6<R/3451/3122/2>
- 【資料2】国税不服審判所裁決例集 [3]-2 / 租税裁決例研究会/編 / ぎょうせい / 1976.5<R/3451/64/3-2>
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 書誌的事項調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000294736