レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2021/10/06
- 登録日時
- 2022/02/23 00:30
- 更新日時
- 2022/02/23 09:30
- 管理番号
- 北方 21-0062
- 質問
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解決
北方領土返還要求運動に関連して、「根室地方平和推進経済復興同盟」という組織が活動していたが、この組織の設立から1960年代ごろまでの活動とその主張について知りたい。
●その質問の出典や情報源、調査済み事項など
1955年5月12日の北海道新聞において、日ソ交渉に向かう松本全権と領土問題の地元関係者との会談に、「根室地方平和推進経済復興同盟」の会長が、根室町長らと共に同行していることが記されていた。
- 回答
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「組織の設立から1960年代ごろまでの活動とその主張」については、以下の記載が確認できた。
①(昭和28年8月)「根室地方平和推進経済復興同盟結成、北方四島近海での安全操業を提唱する」(『根室市史 年表編』210ページ)
②「同年(昭和31年)十二月二十日根室町議会は「日ソ平和条約までの暫定措置として歯舞諸島ならびに色丹距岸〇浬および南千島距岸三浬に海域における漁業の実現」を決議し(根室地方平和推進経済復興同盟は他の2団体とともに)「ソ連邦政府に対し、平和条約が締結されるまでの間、色丹島・歯舞諸島・南千島海域で三浬までの入会操業ができるよう、日ソ暫定漁業交渉を締結されたい」との要望書を政府に提出した」『根室市史 下巻』(371ページ)
また『千島及び歯舞諸島返還運動の経過概要 2』31ページには「領土問題関係諸団体調」の項に「根室地方平和推進経済復興同盟」の名が見え「設立年月日 二十八年九月」、「会長 富樫衙」、「所在地 根室町」、「摘要 安全操業に重点」の記載あり。
加えて、当館では未所蔵だが、インターネットで全文公開されている『日ロ関係の新しいアプローチを求めて』(岩下明裕∥編 北海道大学スラブ研究センター 2006.7)に掲載されている論文「日ロ関係と安全操業」(本田良一)では、同連盟について「根室では50年から、安全操業を求める声が強くなり、3年後の53年8月には超党派の根室地方平和推進経済復興同盟が発足した」「領土問題が解決するまで、四島水域で暫定操業をソ連に認めさせようという主張だった」(68ページ)と記載されている。
- 回答プロセス
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(インターネット)
https://src-h.slav.hokudai.ac.jp/coe21/publish/no15/contents.html (2021/10/6確認)
- 事前調査事項
- NDC
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- 国際法 (329 7版)
- 参考資料
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- 1 根室市史 下巻 渡辺 茂∥編著 根室市 1968 212.2/NE/2-イ
- 2 根室市史 年表編 根室市史編さん室∥編 根室市 1988.3 212.2/NE/4-イ
- 3 千島及び歯舞諸島返還運動の経過概要 2 北海道総務部総合企画本部∥編 北海道 1956 329.23/HO/2
- キーワード
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- 北方領土
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事項調査
- 内容種別
- 郷土
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000312358