レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2015/06/21
- 登録日時
- 2015/07/09 00:30
- 更新日時
- 2015/07/17 14:06
- 管理番号
- 6000022703
- 質問
-
解決
電子マネーに関する法律について書かれた本はないか?
- 回答
-
「ジュリスト」2008年8月1・15日号、2009年12月15日号を提供した。
- 回答プロセス
-
「電子マネー」でタイトル・件名検索してもそれらしき本は見当たらず、総務省の法令データ提供システム(e-Gov)で検索しても該当なし。
資金決裁法とプリカ法が関係しているようなのでこちらで検索。
「資金決済法」は正式名称が「資金決済に関する法律」、平成21年6月24日に制定され未施行だが26年6月27日に改正もされている。
当館所蔵の有料データベース「官報」から法律をプリントアウトできることをご案内したところ、「法律が知りたいのではなく、この法律によってどんなことに影響が出るかなどが載っている本がよい」とのこと。
法律名で所蔵資料をタイトル検索・件名検索するが所蔵なし。
当館所蔵の有料データベース「Lexis AS ONE」で「資金決済法」について雑誌検索をすると自館に所蔵していることがわかり、2冊お渡しした。内容を確認され、この2冊を借りていかれた。
「プリカ法」は「プリペイドカード法」の略で正式名称は「前払式証票の規制等に関する法律」とわかったが「Lexis AS ONE」でも当市立図書館の所蔵検索でも出てこなかった。
大阪府立図書館のサイトで両方の法律名で件名検索すると所蔵資料あり。取寄せできることをご案内したが、すぐに欲しいとのことなのでこちらは断念した。
- 事前調査事項
- NDC
-
- 金融.銀行.信託 (338 9版)
- 商法.商事法 (325 9版)
- 参考資料
- キーワード
-
- 電子マネー
- 経済
- 法律
- 通貨
- ビジネス
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 学生
- 登録番号
- 1000176984