レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2012年09月18日
- 登録日時
- 2012/12/06 15:15
- 更新日時
- 2013/07/02 13:46
- 管理番号
- 中央-1-00447
- 質問
-
解決
商法486条の取締役等の特別背任罪に関する図書、判例、訴訟する際の書式の書き方を知りたい。
- 回答
-
以下の資料を紹介した。
・『新経済刑法入門』 神山 敏雄/編著 成文堂 2008
p.157~に記載あり。
・『会社法 条文ガイド六法』 尾崎 哲夫/条文解説 自由国民社 2007
p.745~に記載あり。
・『判例経済刑法大系 第1巻 商法罰則・証券取引法』 佐々木 史朗/編 日本評論社 2000
p.3~135に「第1章 商法罰則 第1節 特別背任罪(486条)」があり、総説と判例(17件)とその解説が載っているが、書式は載っていない。
・『最新会社法の基本と仕組みがよ〜くわかる本』 大村 健/著 秀和システム 2010
p.76に特別背任罪(会社法960条1項)の犯罪行為、法定刑が書かれているが、取締役等による会社法上の犯罪類型の票の一部として載っているので、簡潔な内容になっている。
・『会社法 3 別冊法学セミナー 新基本法コンメンタール 第3編:持分会社から第8編:罰則まで(第575条〜第979条)』 奥島 孝康/編 日本評論社 2009
p.540~542に「第960条 取締役等の特別背任罪」として、条文と趣旨、処罰の主体、対象行為、処罰について記述あり。
・『最新告訴状・告発状モデル文例集』 三木 祥史/編著 新日本法規出版 2011
p.377~379に「1 特別背任罪―会社法960条」として、2つ書式が載っている。
- 回答プロセス
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商法486条は、平成17年の法改正で、現行法では会社法960条で定められている。
刑法および会社法の書架から次の資料を見つけた。
・『新経済刑法入門』 神山 敏雄/編著 成文堂 2008
p.157~に記載あり。
・『会社法 条文ガイド六法』 尾崎 哲夫/条文解説 自由国民社 2007
p.745~に記載あり。
・『判例経済刑法大系 第1巻 商法罰則・証券取引法』 佐々木 史朗/編 日本評論社 2000
p.3~135に「第1章 商法罰則 第1節 特別背任罪(486条)」があり、総説と判例(17件)とその解説が載っているが、書式は載っていない。
・『最新会社法の基本と仕組みがよ〜くわかる本』 大村 健/著 秀和システム 2010
p.76に特別背任罪(会社法960条1項)の犯罪行為、法定刑が書かれているが、取締役等による会社法上の犯罪類型の票の一部として載っているので、簡潔な内容になっている。
・『会社法 3 別冊法学セミナー 新基本法コンメンタール 第3編:持分会社から第8編:罰則まで(第575条〜第979条)』 奥島 孝康/編 日本評論社 2009
p.540~542に「第960条 取締役等の特別背任罪」として、条文と趣旨、処罰の主体、対象行為、処罰について記述あり。
D1-Law.com判例体系で「特別背任罪」をキーワードに検索すると157件ヒットする。
JRS経営情報で「特別背任罪」をキーワードに検索すると5件ヒットする。
訴訟の書式に関する書架を見てみると、次の資料があった。
・『最新告訴状・告発状モデル文例集』 三木 祥史/編著 新日本法規出版 2011
p.377~379に「1 特別背任罪―会社法960条」として、2つ書式が載っている。
- 事前調査事項
- NDC
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- 商法.商事法 (325 9版)
- 司法.訴訟手続法 (327 9版)
- 参考資料
- キーワード
-
- 会社法
- 特別背任罪
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000115323