レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2019年10月01日
- 登録日時
- 2020/02/07 10:55
- 更新日時
- 2020/02/12 17:22
- 管理番号
- 0000110816
- 質問
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解決
成人年齢が引き下げられ18歳となると聞いたが、次の1-3についてはどのような扱いになるか。
1.選挙権
2.賭博(公営ギャンブル)
3.飲酒・喫煙
- 回答
-
2019年10月1日現在では以下のとおり。
1.満18歳以上(公職選挙法などにより規定)
2.満20歳以上(競馬法などにより規定)
3.満20歳以上(未成年者喫煙禁止法、未成年者飲酒禁止法により規定)
1.について、下記資料1p42によると、選挙権については、公職選挙法などにより、18歳から有する旨、既に規定されている。
2.3については、民法または個々の法律の定めるところによるが、資料1p92-97によると、若年者の健康被害と非行を防止し、またその健全育成の観点から、成人年齢引き下げ後も20歳未満は禁止される。
なお、18歳を成人年齢とする法律は、「民法の一部を改正する法律」(平成30年法律第59号)で、令和4年(2022年)4月22日から施行される。未成年者の賭博や飲酒などを禁止する法律で「未成年」とあるところについては、令和4年(2022年)4月22日の改正民法施行にともない、「二十歳未満」などに表現が改められる。
また、資料2は成人年齢引き下げに関する審議過程など、詳しい記述がある。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 民法.民事法 (324 9版)
- 参考資料
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1.南部義典 著 , 南部, 義典. 図解超早わかり18歳成人と法律. シーアンドアール研究所, 2019.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I029428957-00 , ISBN 9784863542648 (p42,92-97) -
2.飯田泰士 著 , 飯田, 泰士. 民法成年年齢の20歳から18歳への引下げ. 五月書房新社, 2019.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I029606695-00 , ISBN 9784909542168
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1.南部義典 著 , 南部, 義典. 図解超早わかり18歳成人と法律. シーアンドアール研究所, 2019.
- キーワード
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- 成人年齢
- 18歳成人
- 民法
- 成人期
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000273730