欧米先進諸国の情報公開制度について、研究実績があったら紹介してほしい。

　当館所蔵の資料に欧米先進諸国の情報公開制度について、詳細に書いたものは少ないため、他館所蔵のものを含めて下記の資料を紹介した。

<書籍>
・『情報公開法 アメリカの制度と運用』宇賀克也著 日本評論社 2004 【316.1/ウカ】
・『情報の自由と情報公開に関する主要国の制度　参憲資料 第16号』
　　参議院憲法調査会事務局 2003 【316.1//ジヨ】
・『アメリカ情報公開の現場から　秘密主義との闘い』
　　日本弁護士連合会情報公開法・民訴法問題対策本部消費者問題対策委員会編 花伝社 1997

<雑誌記事・論文>
・「海外の地方自治体 アメリカ フロリダ州-米国の情報公開制度をリードする」【最終確認2019.3.22】
　　『自治体国際化フォーラム』146 p.24-26 2001-12
・右崎正博「国家機密の保護と情報の自由化 アメリカにおける国家安全情報の秘密指定制度とFOIAとの交錯(情報公開立法の諸問題<特集>)」
　　『法律時報』 52(4) p.32-40 1980-04
・江藤英樹「フランスの情報公開制度について」
　　『法律時報』 70(1) p.68-72 1998-01
・田島泰彦「EUの情報公開制度　理事会と委員会の文書へのアクセスをめぐって(特集 情報公開法の課題)
　　『法律時報』 70(6) p.72-75 1998
・多賀谷一照「フランスの情報公開制度と運用の実態(情報公開・プライバシー)(情報公開)
　　『ジュリスト』742 p.141-147 1981
・田中舘照橘「英米行政法と大陸行政法-67-わが国の行政法とアメリカの行政法・行政手続-13-行政責任と情報公開制度の要約」
　　『判例時報』1161 p.20-24 1985
・Riley Tom[著]、奥原唯弘[訳]「世界における情報公開制度の現状([近畿大学比較法・政治研究所]創立10周年記念号)
　　『比較法政』19・20 p.393-444 1982
・田中宗孝、秋山孝之「情報公開制度とその運用の実態　スウェ-デン,オランダ,イギリス及びカナダを訪れて」
　　『自治研究』 58(3) p.62-84 1982
・安枝英[ノブ]「イギリスにおける団体交渉のための情報公開制度-一九七五年雇用保護法による使用者の情報公開義務について」上・下
　　『日本労働協会雑誌』 22(7) p.21-30,22 1980
　　　　　　　　　　　　 22(9) p.23-35 1980
・三木由希子「アメリカの機密保護制度との比較検討(特集　情報公開と国家秘密)
　　『法学セミナー』 59(9) p.19-23 2014-09
・安藤高之「イギリスにおける国家秘密保護法の改正　イギリス情報公開制度の一駒
Reform of the Official Secrets Act 1911 in the United Kingdom」
　　『佐賀大学経済論集』 22(2) p.103-146 1989
・藤吉圭二「情報の共有と負担の共有 : スウェーデンの情報公開制度とその背景
Sharing Information and Burden : Public Information Access in Sweden」
　　『高野山大学論叢』 49 p.89-112 2014
・仲本和彦「アメリカの情報公開制度　重要な証拠へのアクセス(特集　情報公開を使った調査報道)」
　　『ジャーナリズム』226 p.42-51 2009
・木村実「イギリスにおける情報公開制度について　2000年情報公開法成立を契機として」
　　『比較法』39 p.115-166 2002

1　当館資料を「情報」「情報公開制度」などのキーワードで検索し、中身を確認したが、欧米先進諸国について記述のあるものが少なかった。

2　NDC分類316.1周辺の書籍を直接確認するが、情報公開制度についての資料は回答した資料のみだった。

3　他館所蔵資料を国立国会図書館サーチ【最終確認2019.3.22】およびCiNii-Books【最終確認2019.3.22】で同じようなキーワードで検索し、ヒットした資料の目次を確認して絞り込む。

4　雑誌文献を国立国会図書館サーチおよびCiNii-Articles【最終確認2019.3.22】で同じようなキーワードで検索する。ヒットした中から絞り込んだ文献について、ウェブ公開の有無、雑誌の所蔵を確認していく。