レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2015/07/24
- 登録日時
- 2017/08/01 00:30
- 更新日時
- 2018/03/27 15:26
- 管理番号
- 6000023303
- 質問
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解決
母子世帯向けのシェアハウスの開業を考えている。全国、および近畿の母子世帯数がわかる資料はあるか。自分でも調べてみたが、平成22年の国勢調査の結果しか見つからず、それより新しいものがほしい。また、母子世帯向けのシェアハウスの開業にあたって役立つ資料があれば読みたい。
- 回答
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e-Stat(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do)の政府統計「福祉行政報告例」で確認。
- 回答プロセス
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【母子世帯数-国政調査での確認】
平成22年の国勢調査以降は、平成27年の国勢調査が現在実施段階でまだデータが確認できない。「女性の暮らしと生活意識データ集 2014」を確認したところ、厚生労働省「平成23年度全国母子世帯等調査」(2011年11月調査)の結果が掲載されており、それによると全国の母子世帯数(推計値)は123.8万世帯。
平成22年の国勢調査は、政府統計の総合窓口e-Stat(URL:http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do)の以下統計資料で確認可能。
国勢調査
>平成22年国勢調査
>人口等基本集計(男女・年齢・配偶関係,世帯の構成,住居の状態など)
>都道府県調査結果
>27大阪府
>[世帯の家族類型・世帯主との続き柄 (12,15は全国結果のため欠番)]
>10 世帯の家族類型(22区分)別一般世帯数及び一般世帯人員(6歳未満・18歳未満世帯員のいる一般世帯及び3世代世帯並びに母子世帯及び父子世帯-特掲)-都道府県※,市部,郡部,市町村※
【母子世帯数-児童扶養手当世帯数での確認】
大阪府の子ども室子育て支援課推進グループに、国勢調査の狭間の期間に母子世帯数の実態に近い数値を把握する方法がないか問い合わせたところ、児童扶養手当の受給世帯数が目安にできるだろうとのことだった。(月次報告あり。県別の他、指定都市・中核市の値は別掲あり。母子世帯、父子世帯ともに掲載)
児童扶養手当の受給世帯数は、厚生労働省の「福祉行政報告例」に掲載される。上記e-Statの、下記政府統計資料で確認可能。
福祉行政報告例
>社会福祉行政業務報告
>平成26年度 福祉行政報告例 月報(概数)
>3月
>都道府県別統計表 |Sheet「統計表4」
【母子世帯向けシェアハウス開業の参考になる資料】
■図書
「これからのシェアハウスビジネス」(シェアハウス事業起業のポイントについて記載あり)
「シェアをデザインする」
■雑誌
週刊朝日 2014年10月31日号「124万世帯 シングルマザーに朗報!専用シェアハウスが登場」記事に事例紹介あり。
■新聞記事
日経新聞 2015年5月11日 朝刊 11面
私鉄の「脱・小林一三」戦略-ポスト大衆社会の街づくり
(東急電鉄のひとり親家庭向けシェアハウスについて言及あり)
朝日新聞 2015年4月25日 朝刊
ひとり親への児童扶養手当、「事実婚」確認に基準
朝日新聞 2015年2月11日 朝刊
母子家庭にシェアハウスの安心 道内、徐々にお目見え
朝日新聞 2015年1月19日 朝刊
シェアハウス住めば事実婚?「別部屋に異性」 ひとり親への手当て打ち切り/東京都
朝日新聞 2014年11月19日 夕刊
母子家庭、支え合い生きる家、事件で夫失った女性 鳥栖にシェアハウス解説/佐賀県
- 事前調査事項
- NDC
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- 社会学 (361)
- 家族問題.男性.女性問題.老人問題 (367)
- 商業経営.商店 (673)
- 参考資料
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- 『女性の暮らしと生活意識データ集』2014 三冬社
- 『これからのシェアハウスビジネス』三浦 展/共著 住宅新報社
- 『シェアをデザインする』 萩原 修/[ほか]著 学芸出版社
- 『週刊朝日』 朝日新聞社 10/31 (P34~35)
- キーワード
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- シングルマザー(シングルマザー)
- 単親家庭(タンシンカテイ)
- ビジネス(ビジネス)
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 一般
- 登録番号
- 1000219610