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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000090973
提供館
(Library)
さいたま市立中央図書館 (2210012)管理番号
(Control number)
中央-1-00246
事例作成日
(Creation date)
2011年2月24日登録日時
(Registration date)
2011年09月13日 10時54分更新日時
(Last update)
2012年02月15日 13時48分
質問
(Question)
1.未成年者の不法行為責任について知りたい(特に学校での事故について)。
2.学校から警察に連絡する場合の基準について知りたい。どの程度の事故なら連絡しなければならないのか、そもそも学校にそのような義務があるのか、警察がどういう場合に捜査を始めるのか、などがわかるとよい。
回答
(Answer)
以下の資料を見てもらった。これらの資料によると、教育委員会への報告は法律上に規定が見られるが、警察への連絡については規定がないようである。

・『民法総合 6 不法行為法』 平野裕之著 信山社出版  2009.9
p203~204
p206~207 未成年者の監督者責任について

・『不法行為法基本判例解説』 良永和隆著 日本加除出版 2010.8
p54~58 「未成年者が責任能力を有する場合であっても監督義務者の義務違反を当該未成年者の不法行為によって生じた結果との間に相当因果関係が認められる時は民法709条に基づく不法行為が監督義務者に成立する。」とある。

・『論点体系判例民法 7 不法行為』 能見善久編 第一法規 2009.11
p137~162 学校事故について
p156~157に保護者への事故報告義務

・『不法行為法』 吉村良一著 有斐閣 2010.2
p81~83、p194~198

・『新・判例コンメンタール民法 9 不法行為』 篠塚昭次編 三省堂 1993.3
p211~p214 未成年の不法行為
p218~220 未成年者の監督義務者と責任

・『学校事故から子どもを守る』 児玉悦子著 農山漁村文化協会 2006.7
警察への連絡については特に書かれていない。

・『必携!教師のための学校危機への予防・対応マニュアル』 新福知子著 教育出版 2005.7
さまざまな学校危機への対応方法が書かれているが、責任や警察を呼ぶ基準などについての記述はない。
(凶器を持った人に会ったら→警察など法務執行のための訓練を受けたプロにまかせる、というような記載はある)

・『実践学校危機管理-現場対応マニュアル』 星幸広著 大修館書店 2006.12
学校の安全管理や、事故が起きた時の対応(保護者、マスコミ)などが書かれている。対応の事例の一つとして「警察へ通報する」(p89)と載っている箇所もあるが、基準などは出ていない。

・『家族トラブル駆け込み法律相談書』 高橋裕次郎監修 三修社 2005.1
p230 小学生にケガをさせられた場合どうするか→小学生に事故の責任が認められる、とある。

・『警察のウラ側がよくわかる本』 謎解きゼミナール編 河出書房新社 2009.8
p52 殺人事件 遭遇した一般市民の通報のほか、パトロール中の警察官も110番する、とある。

・『警察のことがわかる事典』 久保博司著 日本実業出版社 2001.10
p170 殺人事件発生時の役割の図では、発見者の通報とあるだけ。

・『警察のしくみ』 北芝健監修 ナツメ社 2008.1
p84 「すべての捜査は警察官が事件の発生を知ることから始まる。」「なかでも多いのは、被害者や第三者からの110番通報」とある。

・『ケーススタディ教育法規』 坂田仰・河内祥子共著 教育開発研究所 2010.6
p82~89 学校事故の法的責任  警察への通報については書かれていない。重大な事故については教育委員会へ報告を行う、との記述はある。

・『ガイドブック教育法』 姉崎洋一編 三省堂 2009.4
p154~155 学校災害について。警察への通報については書かれていない。

・『教育法規便覧 平成22年版』 窪田眞二著 学陽書房 2009.8
p568~579 学校保健安全に関する法規 学校事故の教育委員会への報告については規定あり。

また、インターネットのサーチエンジンで調べたところ、いくつかの自治体でガイドラインという形で通報基準を設けているところがあるということがわかった。こちらも合わせて見てもらった。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
以下の資料は事前に見た。
・『Q&A学校事故対策マニュアル』 松本美代子編著 明石書店 2005.4
・『教育版例ガイド』 有斐閣 2001.6
・『学校生活の法律相談』 坂東司朗編著 学陽書房 2008.11
・『学校のための法学』 篠原清昭編著 ミネルヴァ書房 2008.5
・『学校トラブル解決のための法的根拠と実際的対応A〜Z』 飯塚峻編 図書文化社 1997.10 
・『学校事故の責任法理』 奥野久雄著 法律文化社 2004.6
・『事典学校の危機管理 事例解説』 下村哲夫監修 教育出版 2006.11
・『学校事故賠償責任法理』 伊藤進著 信山社出版 2000.10
・『事務管理・不当利得・不法行為 中巻』 四宮和夫著 青林書院新社 1983.10
・『学校事故知っておきたい!養護教諭の対応と法的責任』入澤充著 時潮社 東京 2009.9
NDC
民法.民事法  (324)
学校経営.管理.学校保健  (374)
行政  (317)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
未成年者
不法行為責任
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000090973解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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