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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
大阪市立中央図書館 (2210006)管理番号
(Control number)
0B18004862
事例作成日
(Creation date)
2018年05月01日登録日時
(Registration date)
2018年07月04日 00時30分更新日時
(Last update)
2018年12月12日 00時30分
質問
(Question)
地方公共団体の議会の議員は、学校のPTA会長を兼職できるか
回答
(Answer)
まとめると次のようになります。
1 地方自治法第92条及びその他の法令には、地方公共団体の議会の議員は、学校のPTA会長を兼職してはならないという規定はない。
2 議会において、PTAに対する補助金交付等を審議する場合は、地方自治法第117条の規定により、除斥される。
3 予算の審議では除斥されない。

以下の資料を紹介しました。

・『逐条地方自治法(新版 第9次改訂版)』(松本 英昭/著 学陽書房, 2017.10)
p.355-362
第92条[兼職の禁止]の「解釈 六」には、地方自治法及び他の法令により、地方公共団体の議会の議員が兼職できない職種の一覧があるが、その中に質問のPTA会長は入っていない。
p.456-459
第117条[議長及び議員の除斥] には、「普通地方公共団体の議会の議長及び議員は、(中略)自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。」との規定がある。
同条の「解釈および運用 二」に除斥の人的範囲が書かれており、
p.457「「従事する業務」とは、職業のみならず社会生活上の地位に基づいて行う継続的な事務または事業も含まれると解される。したがって、いわゆる名誉職的なものも含まれるのであつて、PTA会長、何々協議会理事、農協組合長等も該当する。」とあり、「従事する業務」として、PTA会長も該当するとの記載がある。

・平井俊之「地方自治法上の除斥制度についての概論」(地方自治 (388), p.106-114, 1980-03) 
p.107-110「二 除斥の事由 (4)主な行政実例 (ニ) その他、議長及び議員についての除斥」の項 p.110にPTA会長に関する例があり、「PTAに対する補助金交付の請願書が提出された場合にPTA会長の職にある職員[原文ママ]は除斥の対象となる(昭和38・12・25)」と記載あり。

・大阪府総務部市町村課「相談室 除斥について」(自治大阪[電子版] 59(8), p.32-34, 2008-11)
p.33「2.除斥の事由 ②自己等の従事する義務に直接の利害関係のある事件」の項に「例えば、議員が会社の代表取締役、小学校のPTA会長、任意団体である協議会の理事、農業協同組合の役員などの場合は除斥の対象となりますが、会社の一般従業員や商工会議所の議員である場合は原則として除斥の対象とはなりません。」と記載あり。

・『地方自治関係実例判例集:第10次改訂版』(自治省行政局行政課/編 ぎょうせい 1989.7)
p.560「請願事項対象議員の除斥(昭和三八、一二、二五 自治丁行発第一〇一号 静岡県総務部長宛 行政課長回答)」に「問 PTAに対する補助金交付の請願書が提出された場合にPTA会長の職にある議員は、地方自治法第一一七条により除斥の対象となるか。」「答 お見込みのとおり。」

p.560-561「予算審議と除斥(昭和三九、一、七 自治行第二号 広島県総務部長宛 行政課長回答)」、「問 予算の審議に当つては、直接の利害関係を有する者であつても除斥されないこととされているが、次の場合において、直接の利害関係を有するものは除斥されるか  一 直接の利害関係を有しない部分を含む予算の審議中において、直接の利害関係を有する部分についてのみ修正案が提出され、該修正案を審議する場合」「答一  除斥されない。」
回答プロセス
(Answering process)
1.地方議会の議員のことなので、地方自治法に規定がないかと考え、地方自治法の逐条解説を探す。
 当館所蔵資料をタイトル“地方自治法”ד逐条”で検索すると、資料1を見つけ、関係する条文の解説を見る。
2.資料1で確認した「第92条[兼職の禁止]」、「第117条[議長及び議員の除斥]」についての解説を探すため、CiNii Articlesでキーワード“地方自治法”ד除斥”を検索すると、資料2が見つかる。
3.Google“地方自治法”ד除斥”で検索すると、資料3が見つかり、内容を確認すると、おおさか市町村職員研修研究センター発行の「自治大阪」[電子版]のページであることが確認できる。
4.上記資料1及び2に紹介されている行政実例を確認するために、
“地方”ד行政”ד実例”をキーワードにして当館所蔵資料を検索すると、資料4が見つかる。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
地方自治.地方行政  (318 9版)
参考資料
(Reference materials)
当館書誌ID <0014397526>  逐条地方自治法 :新版 第9次改訂版 松本 英昭/著 学陽書房 2017.10 978-4-313-07129-2 (資料1)
当館書誌ID <5112345966> [雑誌巻号] 地方自治 1980年1月-1980年5月 / 386号〜390号  ぎょうせい 1980.01-1980.05  (資料2)
当館書誌ID <0000187266>  地方自治関係実例判例集 :第10次改訂版 自治省行政局行政課/編 ぎょうせい 1989.7 9784324018323 (資料4)
大阪府総務部市町村課「相談室 除斥について」(『自治大阪』 59(8), 32-34, 2008-11) (2018.6.30確認)  http://www.masse.or.jp/ikkrwebBrowse/material/files/200811_p32.pdf  (資料3)
キーワード
(Keywords)
地方自治法
地方公共団体
議会
議員
地方議会
地方議員
兼職
兼務
PTA会長
行政実例
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
その他(庁内)
登録番号
(Registration number)
1000238093解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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