レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 20191022
- 登録日時
- 2019/12/26 00:30
- 更新日時
- 2020/03/26 10:44
- 管理番号
- 0401001301
- 質問
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解決
図書館などの地方公共施設に現金で寄附を行った場合の、税等の優遇措置があればどのようなものがあるか知りたい。
- 回答
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以下の法令と各省庁の寄附金控除に関するHP等を紹介した。
【法令】
①地方税法「寄附金税額控除」第37条の2
②所得税法「寄附金控除」第78条
【関連HP】
①国税庁
寄附金を支出したとき 個人が支出した寄附金の控除
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm(2019年10月現在)
②文部科学省
寄附金関係の税制について 1.個人が寄附した場合の税制上の優遇措置
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/06051001.htm(2019年10月現在)
③国税庁 No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1150.htm(2019年10月現在)
④日本図書館協会
ご寄附について→寄附をすると税金が戻ってきます!~税制上の優遇措置~
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/content/aboutJLA/kifuzeiho.pdf(2019年10月現在)
- 回答プロセス
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どの法令に関連するのか確認するため、データベース(判例秘書)で「寄附」and「控除」というキーワードで法令検索をした。
一覧の中から「税」に関連する法令を選び、寄付金の税金控除に関する条文があることを確認した。
法令の解説書などを探したが、寄附金に関する条文の解説が載っているものが自館所蔵にはなかった。
また、寄附金に関する図書も所蔵していたが、地方公共団体への寄附について載ってはいたが詳しく説明が書いてある資料ではなかったため、最新のデータも知りたかったこともありインターネット検索を行った。
「寄附金」×「控除」で検索すると、紹介したサイト①~③が見つかった。「図書館」×「寄附」で検索すると④が見つかった。
関連法令と合わせて4つのサイトも紹介して回答とした。
- 事前調査事項
- NDC
- 参考資料
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- 六法全書 平成31年版1,宇賀 克也/編集代表,有斐閣,2019.3 (p.1623 地方税法 第37条の2(寄附金税額控除),p.876 所得税法 第78条(寄附金控除)|0140841958|R/320.9/ロ/19-1)
- 寄附金課税のポイントと重要事例Q&A,西巻 茂/著,税務研究会出版局,2012.10 (p.54,p.195,p.266|0141384008|/336.9/ニ/)
- キーワード
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- 地方公共団体
- 税額控除
- 地方税法
- 所得税法
- 市町村
- 納税
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- その他
- 質問者区分
- 図書館
- 登録番号
- 1000271562