レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 20160311
- 登録日時
- 2019/04/12 00:30
- 更新日時
- 2019/04/17 00:30
- 管理番号
- 徳参20160301
- 質問
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解決
業種ごと、勤続年数ごとの退職金の統計を見たい。
- 回答
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・『賃金決定指標』2002年版 労働省大臣官房政策調査部 総合労働研究所
p.186 退職金等の費用の推移(1人1か月平均)
資料出所『賃金労働時間制度等総合調査』(平成13年版より『就労条件総合調査』に改題)
・『就労条件総合調査』平成25年版
p.44-46 退職給付額
・退職事由別
・学歴別(勤続年数別)
・企業規模、勤続年数、学歴別
平成26年版以降には掲載なし
・『活用労働統計』2016年版 社会経済生産性本部生産性労働情報センター
p.86「学歴・職種別にみたモデル退職金総額(中労委)[平成25年6月]
・中央労働委員会HP トップ>賃金事情等総合調査
「賃金事情等総合調査の概要」
https://www.mhlw.go.jp/churoi/chingin/index.html(最終確認2018/11/20)
平成17年からの「退職金、年金及び定年制事情調査」の調査結果の概要あり
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 労働経済.労働問題 (366 8版)
- 参考資料
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- 賃金決定指標 2002年版 (366.4チンp.186労働省大臣官房政策調査部 総合労働研究所)
- 就労条件総合調査 平成25年版 (366.4ロオp.44-46厚生労働省政策統括官(統計・情報政策担当)/編 労務行政)
- 活用労働統計 2016年版 (366.6ニツp.86-87社会経済生産性本部生産性労働情報センター)
- キーワード
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- 退職金
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000254744