レファレンス事例詳細(Detail of reference example)
提供館 (Library) | 熊本県立図書館 (2110023) | 管理番号 (Control number) | 401000139 | ||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
事例作成日 (Creation date) | 20180723 | 登録日時 (Registration date) | 2018年11月09日 00時30分 | 更新日時 (Last update) | 2019年02月23日 10時35分 | ||||||||
質問 (Question) | 1937年頃から1955年頃までの間に、朝鮮人の裁判に関わった弁護士の記録(弁論・陳述、回想録、論文等)がないか。 熊本県内の事例に限定した裁判等の記録や公文書、自費出版物等を探している。 | ||||||||||||
回答 (Answer) | 商用データベースである「SMART判例秘書」1930(S5)年~1960(S35)年の期間を、「熊本」+「朝鮮」というキーワードで検索したところ、17件ヒット。 その内、熊本で起こった朝鮮人の関わる判例としては以下の5件が確認できた。なお、福岡高裁での2件は同一事件の1審、2審と思われる。 1.昭和31年12月24日 熊本家庭裁判所高森出張所、昭和31年(家イ)第25号、認知無効確認調停事件 2.昭和30年11月1日 最高裁判所第3小法廷、昭和25年(あ)第512号、建造物侵入 3.昭和26年5月7日 熊本地方裁判所、昭和25年(行)第3号、指示取消請求事件 4.昭和25年10月27日 福岡高等裁判所 5.昭和25年9月27日 福岡高等裁判所、昭和24年(ネ)第467号、仮処分控訴事件 裁判所HP( http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1 )の「裁判判例情報」で1930(S5)年~1960(S35)年の期間を、「熊本」+「朝鮮」というキーワードで検索したところ、2件ヒット。該当は1件で、上記2のものと同一。 (昭和30年11月1日 最高裁判所第三小法廷、昭和29(あ)512号、建造物侵入) 『熊本地裁九十年誌』P29(年表中)には、昭和24年9月8日 朝連事件起訴(公務執行妨害) の記述あり。 『熊本県弁護士会史』P698(第1 戦後熊本の刑事事件一覧表中)には、「朝連事件」の記述の中に、弁護人として(庄司進一郎・野尻昌次)の記載あり。 同P614 に、庄司進一郎氏の回顧文が掲載され、その中で「レッドパージ事件が続出した」として昭和24年を振り返っている。(事件そのものについての記述はなし。) 改めて「SMART判例秘書」を、弁護人それぞれの名前と1930(S5)年~1960(S35)年の期間で検索したところ、 庄司氏でヒットした判例の中に朝鮮人の関わるものはなし。 野尻氏でヒットした判例の中で、朝鮮人の関わるものは、昭和25年9月27日福岡高裁の仮処分控訴事件のみ。 お二人それぞれの著述がないか確認したところ、 野尻昌次氏:ハンセン病の訴訟に関わっておられたことで、『近現代日本ハンセン病問題資料集成』の中に野尻氏の著述として「判決/控訴趣意書」が確認。 なお、国立国会図書館デジタルコレクションの図書館送信参加館公開資料の『松川事件資料集 第5 (太田自白とその解剖)』の中にも、野尻氏の弁論要旨が見つかった。 商用データベース「マガジンプラス」で、「熊本」+「朝鮮」+「裁判」で検索したところ、該当する記事はなし。 「朝連事件」では、2件ヒット。 『時の法令』1965.10.13(通巻548)「朝連事件・舞鶴事件・韓国元高官亡命入国事件をめぐる3つの最高裁判決」という見出しの記事あり。自館資料を確認したところ、記載されているものは第1審から東京地裁で審議されている事件であり、熊本の事例ではなかった。 『法学新報』1959.7 66巻7号「「団体等規正令」並びに「解散団体の財産の管理及び処分に関する政令」の合憲性-朝連事件の判決」という記事あり。こちらは所蔵のない雑誌のため詳細不明。国立国会図書館には所蔵あり。(中央大学法学会から出ている雑誌で、熊本の事例とは考えにくい。) 同じく「国立国会図書館サーチ」で検索。(弁護人お二人の著述については、上記に記載済み。) 「朝連事件」では、『判例時報』の180号、419号がそれぞれ「朝連事件」について記載があるが、こちらも第1審から東京で審議されている事件。 「熊本」+「朝鮮」+「裁判」だと、多数の資料がヒットするが、古い順にみたところ該当期の資料は「官報」が主。関連資料の特定が難しく、「官報データベース」で広告に限定して検索。「熊本」+「朝鮮人」+「裁判」で検索したところ7件ヒットしたが、すべて無関係なものだった。 | ||||||||||||
回答プロセス (Answering process) | |||||||||||||
事前調査事項 (Preliminary research) | |||||||||||||
NDC |
| ||||||||||||
参考資料 (Reference materials) |
| ||||||||||||
キーワード (Keywords) |
| ||||||||||||
照会先 (Institution or person inquired for advice) | |||||||||||||
寄与者 (Contributor) | |||||||||||||
備考 (Notes) | |||||||||||||
調査種別 (Type of search) | 文献紹介 | 内容種別 (Type of subject) | 質問者区分 (Category of questioner) | 社会人 | |||||||||
登録番号 (Registration number) | 1000245460 | 解決/未解決 (Resolved / Unresolved) | 解決 |