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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000129034
提供館
(Library)
岩手県立図書館 (2110044)管理番号
(Control number)
岩手-0126
事例作成日
(Creation date)
2012年11月10日登録日時
(Registration date)
2013年03月16日 11時34分更新日時
(Last update)
2013年03月31日 14時26分
質問
(Question)
昭和8年(1933)の昭和三陸地震津波の際の住宅造成事業について知りたい。

 宮城県では、昭和8年(1933)6月30日に「宮城県令第33号海嘯罹災地建築取締規則」
を公布して、罹災地域における住宅の建築に制限をかけているようだ。
 岩手県における同様の条例を見たい。
回答
(Answer)
 岩手県では昭和8年(1933)の昭和三陸地震津波の際の住宅造成事業において、
罹災地域における住宅の建築に制限をかけるような取締規定は設けなかった。

以下、詳細。

参考資料1 『震浪災害土木誌』
 p.127~131 「津浪被害地住居制限法草案」
 内容:草案のみ。本文中“昭和9年12月~法律を制限方陳情した”と記載。

 本資料は、ホームページ「国立国会図書館デジタル化資料」にて本文公開。
該当部分は111コマ~113コマ
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1462732
 (最終アクセス 2013年3月17日)

参考資料2 『昭和8年震災資料』
 p.174 本文中一部抜粋
 “宮城県では、住宅適地造成に関して、県令をもって取締規定を設け(中略)
 岩手県では住所の問題は、その根本が法律に関する問題であるからと、一部特例の
 設定方針を本省に内申したに止め、県令をもっては取締規定を設定しなかった”

そのほか、参考として昭和8年(1933)の昭和三陸地震津波の際の高台移転の論文紹介。

参考資料3 「昭和8年津波と住宅移転--岩手県下閉伊郡山田町船越・田ノ浜地区の事例」
 (北原 糸子. 今村 文彦. 関 桂昭 他.)
 (『津波工学研究報告』第15号 pp.51~76に所収)
回答プロセス
(Answering process)
・昭和8年(1933)~昭和9年(1934)の「岩手県報」を通覧するも該当条例は見つけられず。
・昭和8年(1933)の昭和三陸地震津波に関する資料を通覧。
・NDL-OPACの雑誌記事検索でキーワード「津波」AND「住宅」検索。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
建設工学.土木工学  (510 9版)
地方自治.地方行政  (318 9版)
参考資料
(Reference materials)
1 岩手県土木部土木課 編. 震浪災害土木誌. 岩手県土木部土木課, 1936.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I036213745-00
2 岩手県教育会 , 岩手県教育会 編. 昭和八年震災資料 : 附・学事関係救恤報告. 岩手県教育会, 1934.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000039-I001956073-00
3 北原 糸子 , 今村 文彦 , 関 桂昭 / 他. 昭和8年津波と住宅移転--岩手県下閉伊郡山田町船越・田ノ浜地区の事例. 1998-03. 津波工学研究報告 (15) p. 51~76
http://iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I4505014-00
ホームページ「国立国会図書館デジタル化資料」
http://dl.ndl.go.jp/
(最終アクセス 2013年3月17日)
NDL-OPAC 国立国会図書館蔵書検索・申込システム
https://ndlopac.ndl.go.jp/
(最終アクセス 2013年3月17日)
キーワード
(Keywords)
県令
住宅造成事業
昭和三陸地震津波
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
郷土
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000129034解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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