レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2007/09/20
- 登録日時
- 2007/11/08 02:11
- 更新日時
- 2007/11/08 09:58
- 管理番号
- C2007M1177
- 質問
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解決
『わが国企業の経営分析. 業種別統計編』(通商産業省産業政策局編)平成10年度「統計表」p.2に掲載されている全産業の中の広告宣伝費の構成比(全産業の売上高広告比率)について、最近のデータが知りたい。なお、『わが国企業の経営分析』は、平成10年で休刊している。
- 回答
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(【】内は当館請求記号)
広告宣伝費の構成比の最新のデータが掲載されている資料について回答いたします。
『流通統計資料集』2006年版(流通経済研究所資料室 【Z41-5019】)のp.106に、「広告費の業種別 マスコミ4媒体(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ)別構成比」が掲載されていますが、ここでいう構成比は売上高広告比率ではなく、各媒体の業種別の広告比率と、各業種の4媒体ごとの広告比率を意味するようです。
また、『日本の広告費』2006年(電通 【Z4-1330】)のpp.33-48、57-58に掲載されている構成比も、売上高構成比ではありません。
当館では『有力企業の広告宣伝費』(日経広告研究所 【Z41-114】)を所蔵しています。
最新版2006年版のp.11に「2005年度有力企業の業種別広告宣伝費」の統計表があり、
構成比という表現ではありませんが、「比率 広告宣伝費÷売上高×100(パーセント)」が載っています。全業種の合計は0.96です。この資料のp.4 に「今回収録した企業数は上場企業3.883社、非上場企業854 社の合計4,737社になります。なお、この上場企業と非上場企業を合わせて有力企業としています。」とあります。典拠資料の『わが国企業の経営分析. 業種別統計編』(通商産業省産業政策局編 平成10年度【Z41-2604】)の調査対象企業数は1,674社ですので、それより多くの企業が調査の対象になっています。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
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典拠:『わが国企業の経営分析. 業種別統計編』(通商産業省産業政策局編)平成10年度「統計表」p.2「営業損益計算」の中の広告宣伝費の構成比(売上高広告比率)。
調査済み資料:『法人企業合計調査』『TKC経営指標』『日経経営指標』『商業統計』『日本統計年鑑』『日本国際図会』『日本の統計』には、掲載なし。『電通広告年鑑2006?2007』「日本経済の成長と日本の広告費」の表に、「総広告費の対GDP比」は有り。『有力企業の広告宣伝費 NEEDS財務データより算定』日経広告研究所編には、「2000年上場企業の業種別広告宣伝費」「2000年有力企業の業種別広告宣伝費」の表に、売上高広告比率有り。全産業の売上高広告比率の掲載はなし。
- NDC
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- 広告.宣伝 (674 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 広告費
- 宣伝
- 経営分析
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 大学図書館
- 登録番号
- 1000039004